「日本の民主主義は死んだ」
日本で「特定秘密保護法案」が衆院通過
野党や市民団体が反発
日本で安倍晋三首相が制定を推進してきた「特定秘密保護法案」が26日、衆議院を通過した。国民の「知る権利」を侵害するとの理由で、
野党や市民団体が反対していたが、連立政権を組む自民・公明両党が押し通した形だ。参議院も両党が多数を占めているため、同法案の通過は確実とみられる。
特定秘密保護法案は、国家の安全保障に影響を与えかねない、国防や外交に関する情報などを「特定秘密」に指定し、関連する情報を流出させた場合、最高で懲役10年の刑を科すことができるという内容だ。
政府は「特定秘密」を最長60年間指定し、関連情報を非公開とすることもできる。
安倍首相は「米国など同盟国と安全保障に関する情報を交換するためにも、安全保障関連の秘密の保護を強化する法律が必要だ」と主張した。
これに対し、野党や市民団体、メディアなどは「政府が恣意（しい）的に秘密情報を指定し、国民の知る権利や言論の自由を侵害しかねない」と反発していた。各種の世論調査でも、回答者の約60%が同法案に反対の意思を示している。
26日、衆議院で法案が通過するや、民主党や共産党、社民党、生活の党など野党の議員たちは「日本の民主主義は死んだ」と強く反発した。
衆議院で第3党となっている「日本維新の会」ですら、さらなる審議を求め、採決の際には欠席した。
だが、衆議院の議席の3分の2以上を占める自民・公明両党と、みんなの党が賛成したことにより、法案は可決された。
民主党の海江田万里代表は「きょうは巨大与党の暴走が始まった日だ」と批判した。
安倍首相はこれまで「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」に重点的に取り組み、野党とは協調的といえる関係を維持してきた。
ところが、安倍首相が今回、多数決で法案を通過させたのは、安全保障に関する法案は決して譲歩しないという意思を表明したものだとの見方も出ている。
安倍首相が特定秘密保護法案と同時に制定を進めてきた国家安全保障会議（日本版NSC）の設置法案も、今月7日に衆議院を通過し、参議院を通過することも確実だ。
東京新聞は「安倍首相は特定秘密保護法案や国家安全保障会議法案を通過させた後、来年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更へと進む可能性が高い」との見通しを示した。
一方、これに対し市民団体は強く反発している。26日、国会議事堂周辺では市民団体のメンバーなど約300人が抗議デモを行った。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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えーと。
第27条
① すべての国民は、この憲法及び法律が定めた法官により、法律による裁判を受ける権利を有する。
② 軍人又は軍務員でない国民は、大韓民国の領域内では、重大な軍事上の機密、哨兵、哨所、有毒飲食物供給、捕虜及び軍用物に関する罪のうち、法律が定めた場合及び非常戒厳が宣布された場合を除いては、軍事法院の裁判を受けない。
③ すべての国民は、迅速な裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、相当な理由がない限り、遅滞なく公開裁判を受ける権利を有する。
④ 刑事被告人は、有罪の判決が確定されるまでは、無罪と推定される。
⑤ 刑事被害者は、法律が定めるところにより、当該事件の裁判手続きにおいて、陳述することができる。
因みに...
現行法制下における「戒厳」類似の規定
日本国憲法下の現行の法体系には「戒厳」に関する規定はないが、
武力攻撃事態対処関連三法（いわゆる有事法制）中の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下有事関連法）がこれに近似した効力を持つとされる。
但し、同法に見られる「戒厳」類似の規定はあくまで国会の事前承認に基づく「非常事態権」に類するものであると考えられ、現行の法制下においては日本国憲法との整合性等の問題もあり、本格的な国家緊急権は認められていない。
また大規模地震対策特別措置法を根拠とする「地震災害に関する警戒宣言」が発されると、強化地域内で鉄道の運行が停止、高速道路の一般車両通行が禁止され、多くの官庁・企業・教育施設等も日常の業務を停止するため、一部マスコミ等において同法および同宣言を比喩的に「戒厳令」と称することがある。
