崩壊する家計’個人回復申請、今年史上最大の10万人 【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20131129000835
景気低迷と増える家計借金によって新規金融債務不履行登録数が増加しているなか、今年個人回復(再生)申請者数も史上最大に達するものと見られる。
29日金融業界よれば、2010年以降に金融債務不履行者として銀行連合会に新規登録されている人数が増加していることが明らかになったと、文化日報が伝えた。
国会政務委員会キム・ギジュン(民主党)議員が金融監督院から提出させた資料によれば、債務不履行者新規登録人数は、2010年末の25万7647人から、2011年末30万5301人、2012年末には36万7808人へと増加傾向にある。
今年は上半期だけで21万7704人を記録した。信用回復基金など公的債務調整制度の導入によって、既存の不履行者数は少しずつ減っているが、新たに債務償還で困難に陥る人数が増えている。
特に100万ウォン以下小額延滞による債務不履行者比率も、2008年の14.9%から2012年19.5%に増加している。第2金融圏の高金利貸し出しにより、債務償還能力が相対的に低い低所得・低信用者の延滞が増えて、これらが再び小額延滞などを起こし、信用取引はもちろん就職などの不利益にあう危険が高いと分析される大きな問題だ。
新規金融債務不履行登録数の増加により、個人回復申請者数は史上最大を記録する展望だ。金融業界と裁判所統計月報によれば、今年7月現在の個人回復申請者数は6万1446人で、昨年同期と比較して3603人(16.3%)増加した。
個人回復申請者は2010年の4万6972人から、2011年6万5171人、2012年9万378人と増加が続いている。金融業界はこの傾向が続けば、今年の個人回復申請者は10万人を上回ると展望している。信用回復委員会は最近急増している個人回復申請者を対象に、ファーストトラック サービスを試験運営中だ。
3.9%成長の前に"内需のドロ沼" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112112084949481
来年景気反騰の信号あっても内需低迷が問題
総所得に対する家計所得比率減少傾向
食費教育費など民間消費萎縮
企業競争強化と雇用拡大が解決方法
政府が提示した来年の経済成長率目標は3.9%だ。景気が反騰するという信号はあちこちで感知されているが、実際に目標達成は容易ではない。最大の障害は内需不振だ。消費が減って、投資も萎縮した現在の状況を打開しなければ、景気活性化による3.9%成長率達成は厳しいという説明だ。
内需問題は最近我が国経済で最も脆弱な部分に挙がる。最近統計庁が発表した"2013年家計金融・福祉調査結果"によれば昨年の平均世帯あたり消費支出は2307万ウォンで、前年(2302万ウォン)比5万ウォン(0.2%)増加に終わった。これも費用上昇による住宅費負担が大きく増えた影響が反映された結果だ。食料品費や教育費などはかえって減った。通常の消費はかえって萎縮しているのだ。
韓国開発研究院(KDI)はこれについて、国内総生産(GDP)から個人にもたらされる比率が次第に減少していることを原因だとしている。KDIが最近発表した"2013下半期KDI経済展望"に掲載された民間消費水準に対する評価報告書によれば、GDPに近い速度で増加してきた民間消費が、世界金融危機後はGDP増加傾向を下回っていることが明らかになった。
KDIによれば、総所得に占める家計所得の比率は2000年は69%だったが、次第に減って2012年には62%まで下落した。減少した家計所得は、ほとんどが法人が手にした。このような家計所得比率の下落が、民間消費拡大を妨げる要因になったわけだ。KDIは家計所得比率が下落せずに69%水準を維持していれば、民間消費比率は現在の52%より4%ポイント高い56%水準を見せていたと見通した。
結局このような問題を解決できなければ、政府が示した3.9%成長率は事実上不可能なこととかわらない。これに対する解決策としてチョ・ドンチョルKDI首席エコノミストは、企業に対する競争政策強化と雇用拡大が答になりうると説明した。
彼は"政府が推進している時間制雇用や柔軟労働のような制度が助けになることができる"と話した。新たな雇用により生産活動をしていなかった人が労働市場に参入すれば、家計所得が増えて家計の可処分所得が増え、内需が回復するという説明だ。
また"企業に対する競争政策を強化して、寡占体制を減らしていくことが重要だ"と伝えた。最近になって多くの商品やサービス市場で寡占体制が加速し、競争が減りながら価格は上がって、企業は投資をしていないことから、政府の刺激によって投資を引き出して価格も下げなければならないということだ。チョ首席エコノミストは同時に、税制改編を通じて家計所得が上昇するようにして、労使関係改善による対策が案になりえると耳打ちした。
政府も来年の経済政策で内需活性化を重視する方針だ。ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、最近出入り記者団政策セミナーで、"今年政府主導で経済が動いたとすれば、来年は民間が主導することになるだろう"として、"雇用創出、投資活性化、民間消費など内需が輸出と均衡を成し遂げて、成長する方向に導いて行くだろう"と話した