歴史教科書の修正命令に教育団体が反発「民主化運動の蔑
視」=韓国
韓国の教育部(文部科学省に相当)が高校韓国史教科書を対象に変更命令を下したなか、光州地域の教育団体が反発している。複数の韓国メディアが報じた。
これまで韓国の教育部は、韓国史編さん委員会の検定審査に合格した8種の高校韓国史教科書において、出版社と執筆陣に勧告した829件の修正・補完事項の修正・補完対照表を審議した結果を11月29日に発表した。
また、出版社が提出した対照表の審議結果に基づいて788件を承認し、まだ議論の余地がある7種の教科書41件の変更命令をしながら、今回の命令が反映されない場合は、発行停止など強力な行政措置を行うと警告した。
今回修正が指示されたのは、光州事件についての見出しのほか、「日本の立場が反映された用語を韓日併合に変更」、「北朝鮮の土地改革に関する説明」、「朴正熙政府時代の外資導入による返済の負担と1997年の通貨危機に因果関係があるかのような記述」、「北朝鮮の千里馬運動の問題点」、「天安艦沈没や延坪島砲撃事件の主体の記述」、「日本の独島(日本名:竹島)の略奪過程について」など。
一方、光州教育希望のネットワークは2日午前、光州市教育庁で記者会見を開き、「教育部の修正命令は、民主主義と人権、南北の和解と平和統一などの普遍的価値ではなく、開発と独裁、冷戦と南北対決など維新独裁時代の古い価値の教育を強要するものである」と主張。
同団体は、「教育部の変更命令は、憲法が保障した教育の自主性、専門性、政治的中立性を無視した暴挙であり、教科書検定制度の根本的な否定である」とし、「法的根拠も明らかでない諮問委員会との修正審議会を構成して再検定をしたのは裁量権の乱用だ」と批判した。(編集担当:李信恵)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1202&f=national_1202_009.shtml