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韓日関係、このままではいけない…「朴大統領は父の決断を継承すべき」（２）
2013年12月02日18時05分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] －－強制徴用者関連問題の真実は。
「ベトナム戦争に参戦して生還したといって補償金を支払わないのに、強制徴用者に補償すれば、公平性の問題が生じるおそれがある。それでも２００５年、韓国政府が３０００億ウォンの予算が伴う立法措置で強制徴用者賃金未払い事例に対し、支援金を支給してきている。請求権資金形式で政府があらかじめ代わりに受け、徴用者名簿を対照し、１人あたり『３０００万ウォン＋アルファ』を支給したと聞いている。ところが一部の生存者と遺族が請求権協定で賃金の問題は終わっていないとして、後に日本の裁判所に訴訟を起こしたが敗訴し、韓国の裁判所はこれを受け入れた。日帝植民地統治の不法性を認めた最高裁の判決の精神は高く評価するべきだが、韓国政府が日本の政府や企業に強制徴用者未支払い賃金を押し付けるのは日本側に二重で負担を要求するということになる」
－－裁判所の判決が強制執行されれば。
「日本企業がウィーン条約違反や韓日投資協定違反として訴訟を起こせば、韓国側が敗訴する公算が非常に大きい。日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すれば、韓国は国際的に恥をかく可能性がある。国際法学者は日本が受け入れない可能性が高いので、最高裁の判決が最後まで貫徹される可能性は低いとみている。結局、６５年の条約を破棄しろという世論が広まれば、政府の信用度に大きな問題が発生する。実際、日本経団連など経済３団体は５日、韓国の裁判所の判決を批判する声明を発表した。『６５年の請求権協定に基づき、個別企業の賠償問題はすでに解決された。この問題が日本企業の韓国投資やビジネスに障害となり、両国経済関係を傷つけるおそれがある』と主張した」
