離於島・馬羅島・紅島まで含む防空圏拡大、韓国政府が今日確定へ
2013年12月06日08時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国政府が離於島（イオド）と馬羅島（マラド）・紅島（ホンド）の上空を含む韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大案を６日に確定する予定だ。政府高位関係者は５日「明日午前、朴槿恵（パク・クネ）大統領とジョー・バイデン米国副大統領の会談直後に国家安保政策調停会議でＫＡＤＡＺ拡大案を確定するつもり」と明らかにした。ただし最終発表は、周辺国への通知手続きを終えた後の８日頃に行われる予定だ。朴大統領とバイデン副大統領の会談には、金章洙（キム・ジャンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が同席して、政府のＫＡＤＩＺ拡大案を説明する方針だ。政府はＫＡＤＩＺの南側地域を飛行情報区域（ＦＩＲ）まで拡張して離於島・馬羅島・紅島の上空を含めたことが分かった。これにより韓日中の北東アジア３国の防空識別圏の重複が現実化する見通しだ。
政府は当初、ＫＡＤＩＺ拡大を４日に発表する予定だった。だがソン・キム駐韓米国大使の要請で、バイデン副大統領の韓日中歴訪後に延ばしていた。米国が北東アジア歴訪を通じて新しい妙手を見出す可能性もあるという判断だった。だが４日、バイデン副大統領と中国の習近平国家主席の会合の席で防空識別圏（ＡＤＩＺ）問題が相互の原則的立場を確認する程度にとどまると雰囲気が変わった。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は５日の国会国防委員会に出席して「離於島だけでなく馬羅島・紅島近隣の領空も防空識別圏に含めるのか」という民主党イ・ソクヒョン議員の質問に、迷わず「韓国領土なので領空地域は当然含めなければならない」と答えた。それと共に「韓国は強大国の間にあるが、過去とは違いサンドイッチではない」と強調した。「国益を最優先させてさまざまな案を検討中」と述べていた留保的立場から、攻勢的立場へと態度を変えたのだ。
政府が方針を変えたのは、米国が事実上東アジアの防空識別圏問題を「危機管理」を中心にした長期課題に転換させたことに伴うものと分析されている。米国の政府当局者は、バイデン副大統領の訪中直後に「米国は中国のＣＡＤＩＺを認定しないという立場と共に、深い憂慮を伝えた」と明らかにしたが、実際のバイデン副大統領と習近平主席の会談ではＣＡＤＩＺ問題が深く議論されていないことが分かっている。中国がＣＡＤＩＺを「核心利益」として言及して譲歩しなかったという後聞だ。強硬的に出てきた中国に対し、米国は北東アジアの対立が深まることを憂慮して、葛藤を安定的に管理する方向へ転換したというのが一般的分析だ。バイデン副大統領が提案した日中間の「危機管理体制」案もＣＡＤＩＺを事実上黙認するものの危機を管理する最小限の管理システムを構築するという案だ。
政府は日中など周辺国の反発の可能性もあるが、すでに直接・間接的にＫＡＤＩＺ拡大の意志を周辺国に明らかにしてきたので、拡大案の発表が大きな問題にはならないと見ている。
慶煕（キョンヒ）大学国際法務大学院のカン・ヒョバック教授は「米国が仲裁役を自認してＡＤＩＺ問題も葛藤管理に入る局面」としながら「韓日中３国が互いに牽制中であるため、今回が海軍と空軍の合同作戦を可能にするようＫＡＤＩＺを拡大する絶好の機会」と話した。
http://japanese.joins.com/article/113/179113.html?servcode=A00§code=A30
日本・アメリカ・中国の顔伺い、こっそり盗みに入るチョン
