
昨日の党首討論で私は一色正春元海上保安官の発言を紹介しました。
彼は読売テレビの番組で「『現行法』で大丈夫って言いますけど、現状であれば勝手に(政府)がやっている訳なんですね。勝手にこれとこれ秘密って。恣意的(勝手気ままに)な運用が許されるわけですから。」
「逆にこの法案(特定秘密保護法)ができる事によって秘密の指定の手続きが、誰が、何の為に、いつ秘密にしたのかと言うことを公文書で記録してですね、後日検証できる仕組みをつくればああいう事(いわゆる尖閣映像流出事件)のような事...も起こらないんじゃないかと思います。」と述べました。
特定秘密保護法案の本質の一つがここにあります。
この法案が成立すれば、秘密の指定、解除のルールとその責任が明らかになります。
一色保安官が職を賭して当然表に出すべきテープを公表した時の朝日新聞、毎日新聞の社説(H22.11.6付)が本日、産経新聞阿比留記者のコラムで取り上げられておりますので紹介させていただきます。
振り返ると朝日新聞の社説はこう書いていた。
「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」
毎日新聞もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」。と決めつけている。
《産経新聞阿比留瑠比の極言御免より引用》
「菅首相や仙石官房長官がやることだったら何でも政府に従え!」ということなのでしょうか。
そして、3年前のあの映像を「誰が」「何のために」隠蔽したのかそれすら明らかにされていません。
そんな勝手な論理を許さないルール。
それこそがこの「特定秘密保護法案」の使命です。もっと見る
https://www.facebook.com/abeshinzoこれ、左翼にたいする強烈な一撃ですね。^^