中日レアアース戦 最初から中国の負けが決まっていた―中国メディア
XINHUA.JP 4月4日(金)21時40分配信
中国メディア・重慶青年報は4日、世界貿易機関(WTO)が3月26日に中国のレアアース製品輸出制限を「規則違反」と裁定したことについて「最初から中国の負けが決まっていた」とする評論記事を掲載した。
今回の敗訴は決して突発的なものではない。2年前からこの結末への「予言」は何度も繰り返されてきたし、2009年にはボーキサイトなど9種類の工業原料輸出訴訟で全く同じ結果が出ているのだから。
2012年3月に日本などがレアアース問題でWTOに提訴した際、中国社会科学院の湯氏は「自然保護措置および国内の生産消費制限措置」、「影響を受けるメンバー国との事前協議実施」というGATTのルールを中国がいずれも満たしておらず、「中国に勝ち目はない」と指摘した。
そして2年後、見事に彼の分析どおりとなった。
また、経済学者の郎咸平氏は当時、国内の専門家や官僚のWTO規則への理解不足を痛烈に指摘。日本国内からも「中国は必ず負ける」との意見が出たほか、フォーブスなどの米国メディアは「技術進歩により5年以内に中国が持つレアアースの優位性は完全に崩れる」とまで予言した。
中国が抗弁を行った13年10月には、米国側が「9種類の原料の輸出違反について、中国はいまだに何の調整もしていない」などと反論。日本の大手メディアが再度「中国の負けは確実」とあおり立てたほか、欧米メディアも「WTOの研究結果は日米欧に有利なものだった」といった、出所不明の誘導的情報を流した。
さらには、国外の研究機関が中国に対して「負けたあとの準備」を進めていた。調査会社トレンドフォースは、敗訴後の輸出規制の撤廃に備え、国内採掘の管理体制を強化するよう中国に提案していたのだ。
今回の訴訟中に業界再編して生まれた国内5大レアアース企業は、何か対策を打てなかったのか。WTOに加盟して14年、まだ「勉強代」を払うつもりなのか。