韓国で大事件が起きたらどうなるか?今回の沈没事故のこれからも、韓国の歴史を少し振り返ってみれば、通り過ぎる犬でも想像がつくほど容易く予想できるはずだ。日本国民全員が、この程度のカンタン予測ぐらいつくようになれば、そのときこそ本当の覚醒の時期といえるだろう。
①青瓦台付近でさらなる乱闘がはじまる
大統領府や海洋警察本部などでは、より激しい抗議と乱闘がおきるだろう。デモの向かい先を日本大使館に向けることができれば韓国もホンモノだが、今回だけは難しいかもしれない。
②正体不明の「私も遺族」が増える
乗船名簿に名前はなくても、私の親族が乗っていた!という自称遺族が増えると予想される。特に、補償金が高額になるほど、その数も多くなると見られる。
③遺族への募金が消える
各地に設置された募金箱がなくなったり、見舞金として集められたお金の使い道が突如変更される。変更の理由はたいていの場合「安倍が・・・」「日本が・・・」であると思われる。
④遺族に集団対日訴訟を持ちかける詐欺が発生する
「日本の製造責任を追及すれば慰謝料が取れる」ともちかけ、準備金を払わせて持ち逃げするグループが出現する。すでに慰安婦問題で実績あり。この場合、騙された遺族は日本に補償を要求するので、結局のところ対日請求は行われる。
⑤政府や監督官庁はすべて無罪
最大で300人以上の犠牲者が出る可能性のある大惨事だが、実刑判決が出るのは船長のみだろう。他の乗務員は執行猶予つき、監督官庁や担当省庁は間違いなく無罪である。そこらあたりが、韓国の社会制度の問題なのだが、これにメスを入れることは不可能に近い。
⑥保険会社の保険金支払いが難航
総額1億ドルの保険である。全額が支払われても完全な補償は不可能だが、船主側の過失責任が相さいされるとなると、海運会社は自己破産して逃亡するだろう。捜索に関わった「自称」ダイバーとか漁船、漁業補償を求める漁民らを含めた血みどろの闘争劇が数年は見られる。
韓国政府最大の課題は、今回の事故の過失のどの程度を日本に振り分けられるか、ということであろう。すでにメディアは、日本の中古船であることや、救命具の不具合など、日本に問題があるのではないか?と思わせるような報道を開始しているが、結局はいずれも韓国側の責任だというブーメラン効果を恐れて及び腰な印象を受ける。諸外国の救援申し出を断っているところを見ると、ダイバーが船体や装備に何がしかの工作活動を行っている可能性も否定できず、政権支持率低下と多額の賠償問題の一挙解決策として、日本責任論が浮上することも考えられる。注意して見守りたい。