水道運営権を2300億円超で売却…大阪市計画
2014年04月09日2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、市が100%出資する 新会社に2300億円以上で運営権を売却するとした事業運営計画をまとめた。水道管の耐震化率を現在の約20%から将来的に60%以上に引き上げるなどの 安全対策を義務づけることも盛り込んだ。9日の市幹部会議で正式決定する。
市は、現在直営の水道事業について、新会社に30年間分の運営権を売却する方針を表明している。市の水道事業が抱える債務約2000億円と、利子や諸経費300億円以上を新会社に負担させるとして、売却価格を設定した。
一方、総延長5000キロに及ぶ市の水道管は、水需要の減少で利益が減少していることなどから更新が遅れている。震度6強程度の地震を想定した耐震化率は23%(2012年度末)にとどまり、全国平均34%(同)を下回っている。
市域では南海トラフ巨大地震による被害が想定されており、市は 新会社に対して、水道管の更新ペースを年約55キロから同80キロに延長するよう求める。市は新会社に水道職員約1600人の大半を転籍させる計画で、市 幹部は「人員削減などで経営合理化を進め、新たな財源を生み出してもらえば耐震化は可能」とする。
ただ、市議からは「水の安全は市が責任を持って行うべきで、市営でも耐震化は進められる」との声も上がっており、市議会に諮っても関連議案が可決されるかは不透明な状況だ。
2014年04月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun