韓国が全世界で労働者の権利が最も保障されない国という恥ずかしい研究結果が出た。
国際労働組合総連盟（ITUC）は、世界139カ国の労働権の現況を調査して、19日（現地時間）初めて発表した世界の労働権利指数（GRI）で、韓国が、中国、インド、ナイジェリアなど23カ国と一緒に最下位の5等級に分類されたと明らかにした。
5の評価は「労働者の権利が守られる保障のない国」（No guarantee of rights）を意味する。労働法が明示的にあるが、労働者がその恩恵は受けられないという話だ。
5ランク下には5+評価もあるが、これは、ソマリア、南スーダン、中央アフリカ共和国、シリアのように、内戦など法治主義自体が成り立たない国である。
労働権が最もよく保証される1等級国家はデンマーク、ノルウェー、ベルギー、フィンランド、フランス、イタリアなど18カ国だった。
スイスとロシア、日本など26カ国は2等級、イギリス、台湾、オーストラリア、カナダなどの33カ国は3等級であった。アメリカ、香港など30カ国は4の評価を受けた。
韓国と一緒に5等級に属する国は、中国、インド、ナイジェリア、バングラデシュ、エジプト、ギリシャ、グアテマラ、ラオス、マレーシア、フィリピン、スワジランド、トルコ、ザンビア、ジンバブエなどだった。
評価は、ITUCが国際労働機関（ILO）のデータなど、過去1年間の97個の労働者の権利に関連する指標を使って、団結権・団体交渉権・団体行動権などがどれだけ確保されているか分析した結果だ。
ITUCは、少なくとも35カ国の政府が、民主的権利や賃金の引き上げ、作業環境の改善、雇用保障などを要求する労働者を逮捕したり、収監させたと分析した。
また、87カ国の労働法と慣行が、一部の職種の労働者にストライキする権利を保障していないと指摘した。
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