慰安婦強制動員では無かったと主張すれば懲役7年
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014062015007636723マネートゥデイ(韓国語) 2014.6.20

「慰安婦おばあさんは日帝に強制動員されてない」と主張すれば最高懲役7年に処される法案が発議された。
イ・ジョンゴル議員は20日、日帝時代を擁護したり金九や安重根など愛国烈士の名誉を傷つける行為をすれば処罰できる「日帝植民支配擁護行為者処罰法律制定法律案」を代表発議したと明らかにした。
改正案によれば日帝の国権侵奪を反対して独立のために日帝に抵抗したゲリラ行為を誹謗したり関連した歴史的事実をねつ造して流布するなど過去の歴史を歪曲する行為や親日反民族行為を称賛・正当化した場合、5年以下懲役または、5000万ウォン以下の罰金に処するようにした。
また、すでに死亡した殉国烈士や愛国の志士、日帝強制占領下強制動員にともなう被害者を侮辱する発言をした場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金に、関連事実を虚偽でネットなどで流布したり虚偽事実を指摘して名誉毀損をした場合、7年以下懲役または、10年以下の資格停止、5000万ウォン以下の罰金に処する内容も入れられた。
合わせて民族差別行為を否認したり殉国烈士・愛国の志士および日帝強制占領下強制動員被害者に対する侮辱罪・名誉毀損罪は告訴がなかったり被害者の意志と関係なく公訴を提起できるようにした。
イ議員は、インターネットなどに上がってきた「慰安婦おばあさん=賃金貰った売春婦」掲示文を防ぐために"親日犯罪法′で指定している。
独立活動家イ・フェヨン先生の孫でもあるイ議員は「目の前の金銭などに誘惑されて日帝の植民史観に捕われた一部親日売国行為から憲法の価値を守護して国家根幹を正しく立て直すための立法だ」としながら「植民支配を擁護する親日やつらを断罪して子孫に正しい価値観を持つようにしようと法案を発議することになった」と説明した。
