時価総額「1兆円超」100社に迫る 株価上昇で拡大
産経新聞 8月23日(土)7時55分配信
自動車・通信、好調/「円安」で海外回復
株価の上昇で、時価総額が1兆円を超える企業が増えている。大胆な金融緩和を掲げた安倍晋三政権の誕生期待で円安株高の進行が始まる前から倍増し、100社に迫る勢いだ。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及を背景に通信大手2社が躍進したほか、自動車関連など海外で稼ぐ企業の時価総額拡大が目立つ。(高橋寛次)
時価総額は株価×発行済み株式数で算出される。上場企業の価値を表しており、大きいと買収されにくくなる一方、株式交換を使ったM&A(企業の合併・買収)で有利だ。
22日の東京株式市場は、前日まで9日続いていた上昇が一服。日経平均株価の終値は47円01銭安の1万5539円19銭と反落したが、それでも時価総額1兆円超は97社に上った。SMBC日興証券によると、平均株価が続伸中の19日には平成20年6月以来約6年ぶりに100社を回復した。
“アベノミクス相場”が始まる直前の24年11月14日の終値では時価総額1兆円未満だったが、22日現在で超えているのは50社。約4・6倍の1兆4852億円に膨らんだマツダのほか、富士重工業、ダイキン工業、日本電産などが2倍以上に拡大して1兆円を超えた。SMBC日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「(行き過ぎた)円高で足を引っ張っていた海外事業が、円安への反転で本来の収益力を取り戻した」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000113-san-bus_all
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