朝日新聞社の命運を左右する韓国と中国 朝日が完全に潰れるということはないだろうが、販売部数の低下と、新聞として有する影響力や権威の墜落は避けられない。
朝日の誤報事件が、特に日本内でだんだん佳境になっていく中で、今後の朝日新聞社の命運は、韓国と中国によって大きく影響を受ける可能性がある。現在の日本内の世論は、これまで慰安婦関連での国際汚名をかぶることになった原因が、朝日の虚偽報道のためだというふうに形成されている。朝日側は「問題の本質は変わらない」というやり方で立ち向かっているが、力不足と思われる。与野党は、「朝日が反省していない」と言って、今後は国会次元で朝日を追い詰める構えを見せている。これまで国連や米国下院などが対日非難決議案を出したことや、最近の慰安婦像や碑の設置も、結局は朝日の虚偽報道によるものであり、今日の韓日関係悪化の主犯でもあるという考えが、日本国内で拡散されているのである。
慰安婦問題の核心は、「強制連行かどうか」だ。もちろん、当時の交戦国（オランダなど）の女性を何人か動員した例外ケースは、それとは別に処理するのが妥当である。一言でいって、「大規模な強制連行」を立証する決定的な証拠は現在まったく無い状態だ。親によって売られたり、悪徳業者に騙されたことはあるが、こういうケースは「大規模な強制連行」と見るには、実際には無理がある。当時の「不適切な因習や社会一般の犯罪」とするのが妥当である。 「強制連行」の決定的な証拠もない状態で、しかもこれを支えていた「吉田」という人物の証言（「慰安婦狩りをした」）が虚偽と明らかになった状況であれば、普通なら、慰安婦問題は消滅の段階に入るのが自然だ。
しかし「強制連行」という争点ではなく、「普遍的人権」という概念がそれを代替して、この問題は消滅せず、持続する兆しを現在見せている。慰安婦問題の核心争点（強制連行）が抜け殻となった状態で、朝日をはじめとする韓国、中国、国連などが掲げる「普遍的人権の問題」というのは、率直に言って、その名分が非常に弱い。少なくとも特定の国に対して法的責任と謝罪、賠償を要求するなら、基本的物証はもちろん明確な因果関係などを適切に説明する必要がなくては（相手が動けなくなるレベルにならなければ）ならない。ところが、道徳的側面が強い「普遍的人権の問題」というイデオロギーの物差しを、特定の国に突きつける今の雰囲気は、見方によってはあまりにも「ごり押し」に見える可能性がある。なぜなら、地球上で「普遍的な人権問題」から自由になれる国は一つもないからである。普遍的人権は、たとえば「戦時女性」だけではなく、古今東西「平時女性」にもすべて該当する。さらに、普遍的人権のカテゴリには「児童虐待」や「貧富の格差」「家庭内暴力」「低賃金」など、いろいろな種類の問題がすべて入るのに、地球上の多くの国の中で「日本にのみ」、そしてその多くのテーマの中からなぜ「戦時女性」だけを選んでそこまで問題にするのかについては、しっかりとした名分と論理が全くない状態だ。
朝日の誤報事件で、「強制連行」という重要な要件が無効状態になって、朝日はもちろん決議案などを出した国連や米国議会、そして慰安婦像や碑設置に積極的な韓国などは、一種の「スイッチングコスト」（信念やポリシーなどが抜けたことによる精神的痛みや物質的被害）を負担しなければならない状況に置かれたと見ることができる。ところがこの「スイッチングコスト」があまりにも大きくなったせいで、現在は普通の対処ができなくて、その回避手段として登場するしたのが「普遍的人権」という「イデオロギーの議論」だ。慰安婦と関連した各主導者は、朝日の虚偽報道が明らかになったのに、今さらこの問題を諦めることができない状況にあるのだ。一言でいって、あまりにも大きくなりすぎたのだ。昨日（29日）国連が、日本に向かって強いトーンで「慰安婦被害者の権利侵害を調査し、加害者を処罰せよ」という勧告をして、今日（30日）韓国政府が「日本政府は慰安婦問題の本質と性格を直視して、被害者が納得できる具体的な解決策をはやく提示しなければならない」という声明を発表したのは、これらの事情（中断できない）をよく反映している。
今後日本に対する慰安婦攻撃は、「強制連行」を問いつめる部分は次第に減って、「普遍的人権」を問いつめる部分が相対的に増えながら、まだまだ続く可能性が大きい。しかし展開の様相は少し異なったものになっていく可能性が濃厚である。これまで主に守勢だった日本が、朝日誤報の実態を国際社会に積極的に発信するとともに、「特定の国にのみ道徳的観念を突き付ける不合理」などを取り上げて、攻勢に出る可能性が大きいということだ。
このような状況の展開の下で、朝日新聞社の命運は、韓国と中国の態度に大きく影響を受ける可能性が濃厚である。日本の消費者は、冷徹な面がある。 2002年に市場占有率80％の大型食品会社「雪印」を、一瞬のうちに没落へと追い詰めた「底力」がある。消費者を騙したのがその理由だったが、朝日の場合は自己申告した「吉田の虚偽証言」の外に、特定の事案（挺身隊と慰安婦の分類）の真実をすでに20年以上前から知っていたのに訂正しなかったという故意まで現在疑われている状況である。食品（雪印）とは違って新聞は、編集方向や指向などの理念性が加味された「商品」と見ることができるので、「口（食品会社）の変更」より難しいかもしれないが、現在慰安婦と関連した日本の不名誉が、朝日の虚偽報道のためだという認識の広がっており、それは朝日としては大きな負担にならざるを得ない。また、虚偽の報道に対して謝罪もせずに「本質は変わらない」という方式に出ている朝日の態度は、日本内の世論をさらに悪くするという側面もある。
朝日が今抱えている根本的な悩みは、自分が引き起こした慰安婦問題を、最近韓国が過度に反日（像や碑）に繋げることだ。これを制御（冷却）するために悩んだ末、そもそもしなくても良かった「自爆」をしたという側面が強いのに、韓国や国連などは変わらない態度で出てきているという「恨めしい現実」がある。つまり、日本内での慰安婦問題は、今回の報道をきっかけにしてほぼ消滅しているのに、意図とは違って韓国での状況が全く変わらないことが、朝日にとって致命的である。
こうして、日本国内（慰安婦問題消滅）と国際社会（慰安婦問題相変わらず）の間で発生した「温度差」によって、次第に朝日は深刻な圧迫を受けるしかなくなっている。つまり、以前は日本でも慰安婦問題が有効な状態だったので、韓国や国連などの国際社会からの慰安婦攻勢に対して、日本国民も「間違ったことをしていたので仕方がない」というような認識（＝同じ温度）を持つことができた。しかし今は、日本国内では慰安婦問題がほぼ消滅していて、事実上国論統一（「ずっと国際社会が誤解していた」）した状態なのに、国際社会は以前とはあまり変わっていないという状況である。つまり、日本国内と日本国外（国際社会）の温度差が大きい（両極端）という状況に現在なっている。過去、日本と国際社会は似たような温度だったが、今回の朝日の自爆をきっかけにして、両極端にそれぞれ行ってしまったのである。こんなふうに温度差が大きくなった状態の下で展開される、韓国や国連などの相変わらずの慰安婦攻勢は、自然に日本国民が以前とは比較にならないほどの大きな反発をするようになっていくだろう。最終的に、腹が立った日本国民は、朝日に対して「お前のせいだ」という非難を展開することになる可能性が高い。自分が作った問題（慰安婦）のため、自分が苦難を経験するという珍しい状況に朝日が対処しなければならない状態である。虚偽報道で偽の課題を生産した代償である。
韓国側の、慰安婦像や碑の設置に促された米国内中国系住民も、カリフォルニア州サンフランシスコの「ポーツマス広場」に慰安婦像を設置することを推進中だという。 <日本軍によって強制的に性奴隷にされた数十万のアジアの女性の痛みを忘れない>という文句も入る予定だという。朝日の誤報をもとにした言葉だ。 朝日を苦境に陥れるこのような海外のイベントは、誤報（強制連行、20万人など）がすでに確認された今でもまだ続いているのである。国家間の対立では、時にFactよりも名分と観念を前面に出した一種の宣伝（プロパガンダ）が優先される現象を示す、その断面である。このようなやり方での慰安婦攻勢が続いて、その程度がひどくなれば、怒った日本国民は朝日に「お前のせいだ」という恨み程度のレベルで終わるのではなく、2002年に「雪印」に見せた「底力」を同じように朝日に見せる可能性を排除することができなくなる。このような事情のため、朝日の命運を韓国と中国が左右する可能性があるという話が成立するのである。
最悪の場合、朝日が完全に潰れることはないだろうが、今後韓国や中国などが繰り広げる慰安婦攻勢に連動して（比例して）、日本内ではある程度の販売部数の低下と、新聞として有する影響力や権限の墜落は避けられないものと見られる。韓国式に表現すると、朝日は日本国民から「日本の名誉を汚した「売国」新聞」として位置づけられる可能性も、最悪の場合は排除できない状況になってしまった。朝日はおそらく30年以上前に虚偽報道をしたときは、今のような状況を予想していなかったであろう。
やはり明らかなのは、いくら良く見える名分や目的でも、それがFactに基づいたものでなければ、手のひらで害を覆うことにしかならないという点である。
みずきの女子知韓宣言さま
