戦後、横浜終戦連絡事務局長として占領軍との折衝にあたった鈴木九萬(ただかつ)公使が、米第8軍司令官として占領軍で
マッカーサー連合国軍最高司令官に次ぐ地位にあったロバート・アイケルバーガー中将と交わした往復書簡の写し約100通が
発見された。鈴木氏個人が保存していたもので、中将の帰国後約3年8カ月にわたって講和後の安全保障をめぐる日本側の
意向などを詳細に報告していた。占領期の隠れた対米チャンネルの解明につながる史料といえそうだ。(渡辺浩生)
往復書簡は、横浜を司令部に全国の占領軍を指揮した中将が離任・帰国した昭和23年8月に始まり、サンフランシスコ
講和条約発効を翌月に控えた27年3月まで続いた。同封された中将の発言を報じる新聞記事や「機密」としたメモ類を含めて
約400ページに及ぶ。
遺族が大阪経済法科大学の内海愛子特任教授に寄贈した鈴木氏の関連文書から見つかった。書簡の一部は、アイケルバーガー氏の
文書を保存する米デューク大にも残されているが、全文がまとめて明らかになったのは初めて。
・「吉田首相は、警察力強化に全面的に同意する」
注目されるのは、自衛隊の前身、警察予備隊創設など安保構想を先取りするやりとりがあることだ。中将は米国内での
講演を通じて、共産主義者による騒乱に対処するため約15万人規模の警察軍創設を主張。24年3月には陸軍省顧問に就任、
首脳らにも進言した。
鈴木氏は23年11月23日付で、同年4月に大阪や神戸で発生した在日朝 鮮人による騒乱事件を例に「現行の警察力では
そのような事態に十分対処できない」という吉田茂首相の不安を記し、「彼(首相)は、日本の警察力を強化すべきだというあなたの
見解に全面的に同意する」と伝えた。
当時、マッカーサー元帥は「非軍事化」の占領方針に反するなどとして警察軍創設案に反対だったが、陸軍省でも検討が進められ、
25年7月、朝鮮戦争への駐日米軍投入で生じる軍事的空白を埋めるため元帥自ら7万5千人の警察予備隊創設を指令するに至った。
「国民は米国による防衛を望んでいる」
鈴木氏はまた、講和後の安全保障に関する日本側の認識を問う中将に25年4月18日付で機密メモを送付。「国民の大多数は
米国による防衛を望んでいる」と米軍駐留への世論の支持を伝えた。鈴木氏の残したメモには、事前に吉田首相や西村熊雄条約局長に
相談したとの記述がある。
一方、中将は「米国には日本の助けが必要であり、両国の安全は切り離せない」(同8月25日付)という吉田首相宛てメッセージを託した。
翌年1月の講和交渉開始を控えて、再軍備に慎重姿勢の首相に自衛努力を促したとみられ、鈴木氏は翌月「首相に伝えた」と報告した。
(肩書は当時)
大阪、神戸の朝 鮮人騒乱事件「朝 鮮人学校閉鎖」の文部省通達に反対する朝 鮮人ら約7千人のデモが昭和23年4月24日、
大阪府庁を包囲し一部が暴徒化。神戸でも朝 鮮人らの集団が兵庫県庁に押しかけ、岸田幸雄知事らを軟禁し閉鎖の撤回を要求。
翌25日、神戸地区の占領軍が非常事態を宣言。検挙者には日本共産党員もいた。現場に急行したアイケルバーガー中将は
「不法行為」と非難声明を出した。
鈴木九萬 明治28年茨城県生まれ。東大法学部卒。大正10年外務省入省。昭和12年宮内省御用掛(昭和天皇の通訳)。
15年駐エジプト公使。日米開戦で9カ月の抑留生活を送り、17年交換船で帰国。20年横浜終戦連絡事務局長。
GHQ(連合国軍総司令部)から直接軍政・軍事裁判所設置・米軍B円軍票発行の布告を事前入手しその阻止に貢献。
駐豪大使、駐伊大使を歴任し36年退官。62年し去。
ロバート・アイケルバーガー(1886~1961年) 1942(昭和17)年以降、米陸軍第1軍団司令官、第8軍司令官としてニューギニアなど
南西太平洋諸島、フィリピンでの対日戦を指揮。45年8月横浜に進駐し、本土の各地に展開した占領軍を指揮した。
48年離任・帰国後は講演や執筆を通じ、日本の再軍備を主張した。49~50年ヴォルヒーズ陸軍次官の対日顧問。
54年大将に昇任。
msn産経ニュース 2014.9.7 06:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/amr14090706370003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/amr14090706370003-n2.htm
吉田書簡 
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝 鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。
しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝 鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。
私はこれら朝 鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下のとおりです
1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、
その一部は在日朝 鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。
もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝 鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。
2.これら朝 鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。
3.もっと悪いことには、これら朝 鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。
かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝 鮮人による刑事事件は以下のとおりです。
年次 事件数 朝 鮮人関係者数
1945(8月15以降) 5334件 8355人
1946 15579件 22969人
1947 32178件 37778人
1978(5月末現在) 17968件 22133人
合計 71059件 91235人
さて朝 鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。
1..原則として、朝 鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
2.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。
以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴う予算その他の具体的措置について、改めて案を提出いたします。
敬具 吉田茂
簡単に言えば、警察予備隊が出来たのも、自衛隊が出来たのも、朝 鮮人の擾乱が原因だということです。