2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のメインスタジアムとなる国立競技場(東京都新宿区)の改築に向けて、今月下旬から予定されていた解体工事は、さらに延期される可能性が高まった。
事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)によると、内閣府に対して「官製談合が疑われる」という指摘があり、契約執行が一時停止しているという。現在、政府調達苦情検討委員会が内容を審査している。
審査は50日以内に結論を出すとの規定があり、最長で10月17日まで執行停止となる。解体工事は当初、7月に開始される予定だったが、入札の不調で着工が延期されていた。また、談合の可能性が認定され、入札のやり直しなどが発生した場合は更に遅れ、年内の着工が難しくなる可能性もある。