加藤起訴 日本の6紙社説
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【産経】
2014.10.9 05:03更新
【主張】
前支局長起訴 一言でいえば異様である 言論自由の原点を忘れるな
http://www.sankei.com/column/news/141009/clm1410090002-n1.html
韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。
加藤前支局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、ソウル中央地検が事情を聴き、６０日以上の長きにわたって出国禁止措置がとられていた。
言論の自由を憲法で保障している民主主義国家としては極めて異例、異様な措置であり、到底、これを受け入れることはできない。韓国の司法当局は、速やかに処分を撤回すべきだ。
日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い。
それでも、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する東アジアの盟友であることに変わりはない。
報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものだ。政権に不都合な報道に対して公権力の行使で対処するのは、まるで独裁国家のやり口のようではないか。
問題とされた記事は８月３日、産経新聞のニュースサイトに掲載されたコラムで、大型旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領の所在が明確でなかった ことの顛末（てんまつ）について、地元紙の記事や議事録に残る国会でのやりとりなどを紹介し、これに論評を加えたものである。
韓国の市民団体の告発を受けて行われた前支局長に対する事情聴取は３度にわたり、うち２回は長時間に及んだ。この間、実質的に取材活動も制限された。
韓国「情報通信網法」では、「人を誹謗（ひぼう）する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者」に対して７年以下の懲役などの罰を規定している。
だが、名誉毀損については同国の刑法でも「公共の利益に関するときは罰せられない」と定めている。大統領は、有権者の選挙による公人中の公人であるはずだ。
大型旅客船「セウォル号」の沈没事故は、多くの修学旅行中の高校生が犠牲になったこともあり、日本国内でも大きな関心事となった。乗客を船内に残して真っ 先に逃げた船長らの行動や、運航会社の過積載に注目が集まる中、大統領府をはじめとする行政の事故対応も焦点のひとつだった。
重大事故があった際の国のトップの行動について、国内の有力紙はどう報じたか。どのようなことが国内で語られていたか。
これを紹介して論じることが、どうして公益とは無縁といえるのだろう。
記事中にある風評の真実性も問題視されているが、あくまでこれは「真偽不明のウワサ」と断った上で伝えたものであり、真実と断じて報じたものではない。そうした風評が流れる背景について論じたものである。
付け加えるなら、記事の基となった朝鮮日報のコラムについては、同社もコラムニストも処罰の対象とはなっていない。
国内のメディアによる報道ではなく、日本の特派員が日本向けに報じた内容を問題視して公権力を行使したことは、民主主義国家としては一層、異様に映る。
韓国検察当局による加藤前支局長への捜査について、日本新聞協会の編集委員会は、近藤勝義代表幹事名で「報道機関の取材・報道活動の自由、表現が脅かされることを強く懸念する」などとする談話を発表していた。
国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブなども「懸念」や「憂慮」を表明した。国連事務総長報道官も「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と強調していた。
国内外のメディアや関係者が注視してきた中での起訴である。韓国司法当局は、このことが世界の先進諸国の中でどう受け取られるか、吟味し直すべきだ。
米紙ニューヨーク・タイムズは最近、旅客船沈没事故を題材に朴大統領らを戯画化した絵画が「明白な政治的意図」を理由に韓国の美術展、光州ビエンナーレへの展示を拒否された経緯を伝えた。
絵画制作の中心になった画家は、韓国が「朴政権下で表現の自由弾圧という父親の（朴正煕大統領）時代の慣行に回帰した」と話しているという。
朴大統領にとっても、こうした批判を受けることは決して本意ではないだろう。重ねて申し入れる。加藤前支局長の起訴処分は、撤回すべきだ。
2014.8.3 12:00更新
【追跡～ソウル発】
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
【朝日】
産経記者起訴―大切なものを手放した
2014年10月10日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を著しく傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察当局に在宅起訴された。
記事がウェブサイトに掲載されて２カ月余り。処分の決定に異例の長さを要したのは、最後まで迷った結果とみられる。
韓国は、他の先進国と同様に自由と民主主義を重んじる国のはずだ。内外から批判を招くことはわかっていただろう。
韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。
その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。
今回の問題が起きる前から、朴政権の関係者は、産経新聞や同じ発行元の夕刊紙が、韓国を批判したり、大統領を揶揄（やゆ）したりする記事を掲載していることに不信の念を抱いていた。
そんな中、独身女性の国家元首である朴氏の男性問題などが「真偽不明のうわさ」をもとに書かれたことで、怒りが増幅したのだろう。
検察当局は、前支局長のコラム執筆について、うわさの真偽を確認する努力もせずに書いたと指摘した。確かに、この記事には、うわさの内容を裏付けるような取材結果が示されているとは言いがたい。
だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。
コラムの主題は、旅客船沈没事故の当日、朴氏が一時「所在不明」だったとされる問題である。この件は韓国の野党も追及しており、起訴を見送れば野党を勢いづかせるとの判断も働いたのでは、との見方もある。
だが、韓国の報道によると、検察当局は、コラムを韓国語に翻訳してサイトに投稿した人物についても名誉毀損（きそん）の疑いで捜査を始めたという。これが事実なら、大統領批判に加わった者は、容赦なく国家権力を発動して狙い撃ちする、と受け取られてもしかたあるまい。
今回の措置は、言論の自由を脅かしただけにとどまらない。
韓国は近年、「グローバルコリア」をスローガンに２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や核保安サミットを開催するなど、世界での存在感を着々と強めてきた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開催は４年後に迫る。
だが、そんな国際社会でのイメージも傷ついた。
かけがえのない価値を自ら放棄してしまったという厳しい現実を、大統領自身が真剣に受け止めるべきである。
【毎日】
社説:産経記者起訴 韓国の法治感覚を憂う
毎日新聞 2014年10月10日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20141010k0000m070131000c.html
産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された。加藤記者はすでに日本への転勤が決まっているのに、帰国できない状況になっている。
加藤記者は４月に起きた客船セウォル号の沈没事故に関連するコラムを書き、８月３日の産経新聞電子版に掲載された。
コラムは、沈没事故の当日に朴大統領が事故の報告を受けてから対策本部に姿を見せるまでに「空白の７時間」があったことを前提にしている。加藤記者は韓国紙のコラムを引用しながら、種々のうわさがあることを指摘し、「朴大統領と男性の関係に関するもの」という「証券街の関係筋」の話を紹介した。しかし、実際にはそのような事実は確認されていない。女性である朴大統領が強い不快感を抱いたことが起訴の背景にあるとみられる。
とはいえ、韓国検察による今回の刑事処分は過剰反応と言わざるを得ない。青瓦台（韓国大統領府）の高位秘書官は検察が捜査に着手する前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していたという。検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。
法治主義に基づく法制度の安定的な運用は、民主国家の根幹をなす重要な要素である。しかし、韓国では「法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意（しい）的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例だろう。
今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない。
日本新聞協会をはじめ日本記者クラブ、ソウル外信記者クラブ、国際ＮＧＯである「国境なき記者団」などは、韓国政府の姿勢に強い懸念を示している。このまま強引に有罪に持ち込もうとするなら、国際社会における韓国のイメージはひどく傷ついてしまうのではないか。韓国社会に冷静な判断を望みたい。
菅義偉官房長官は「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と批判した。最近、ようやく改善の兆しが見え始めた日韓関係である。日本のメディアを追い込み、両国関係を再び冷え込ませてしまったら、双方にとって政治的な損失になる。
【読売】
産経前支局長 韓国ならではの「政治的」起訴
2014年10月10日 01時24分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141009-OYT1T50114.html
民主主義国家が取るべき対応からかけ離れた公権力の行使である。
韓国のソウル中央地検が、産経新聞の前ソウル支局長を、情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。産経新聞のサイトに８月に掲載した記事で、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたという理由だ。
刑事責任の追及を明言していた韓国大統領府の意向に沿った政治的な起訴だろう。報道への圧力は、到底容認できない。
朴政権に不都合な記事を掲載した日本の報道機関に対し、韓国内の反日感情を背景に、制裁を加える意図はなかっただろうか。
報道の自由は、民主主義社会を形成する上で不可欠な原則だ。
民主政治が確立した国では、報道内容を理由にした刑事訴追は、努めて抑制的であるのが国際社会の常識である。
韓国に拠点を置く海外報道機関で構成する「ソウル外信記者クラブ」は、報道の自由の侵害につながりかねない、と「深刻な憂慮」を表明した。
問題の記事は、韓国有力紙、朝鮮日報のコラムを引用し、４月の旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴氏が男性と会っていたという「ウワサ」があると報じた。
別の男性との「緊密な関係」をにおわせる「政界筋」の情報も独自に付け加えた。
起訴状は、こうしたうわさが虚偽であることが確認されたと断じている。前支局長がインターネットを通じて、「虚偽の事実を際立たせた」とも主張する。
前支局長が風評を安易に記事にしたことは、批判されても仕方がない。だが、刑事訴追するのは、行き過ぎである。６０日以上に及ぶ出国禁止処分も、移動の自由という基本的人権を侵害している。
産経新聞は、公人である大統領の動静に関する記事は「公益に適（かな）う」と強調し、起訴処分の撤回を求めている。
政治家のように反論の機会がある公人と、それがない私人では、名誉を傷つけられた際の対応に、差があってしかるべきだ。
大統領府が産経新聞に抗議し、当日の行動記録を国会に示したことで、朴氏の名誉は既に回復されたはずではないか。
岸田外相は起訴を受け、「報道の自由と日韓関係に関わる」と遺憾の意を表明した。外相は８月と９月の日韓外相会談で、韓国側に慎重な対応を求めていた。
起訴の強行は、外交問題に発展し、日韓関係の修復を一層難しくしかねない。
2014年10月10日 01時24分
【東京】
産経記者起訴 韓国は報道の自由守れ
2014年10月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html
韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。
ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、筆者の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。
言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象になった。
加藤氏は国会審議や韓国紙報道の引用に加え、韓国国内の情報も集めて、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明であり、特定の男性と会っていたうわさがあるとの記事を書いた。
起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘した。
ソウル駐在である加藤氏は大統領のプライバシーについて、さらに事実確認をすべきではなかったかという疑問は残るが、フェリー事故は各国で大きく報道され、公人である大統領の当日の動静を書いた記事は公益に適（かな）うものだ。
記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。
韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。
日本政府は起訴を強く非難し、韓国側に懸念を伝えた。ようやく修復の機運が見えた日韓関係への影響を、最小限に抑える努力も併せて必要だ。
【日本経済新聞】
報道の自由侵害と日韓関係悪化を憂う
2014/10/10付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78236110Q4A011C1EA1000/
報道の自由という観点からも、日韓関係の先行きを考えるうえでも極めて憂慮すべき事態である。ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長を、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。
問題となっているのは、８月に同紙のウェブサイトに掲載された記事だ。韓国の大手紙のコラムや「証券街の関係筋」の話などを紹介し、４月に起きた旅客船沈没事故の当日、朴大統領が男性と会っていたのではないかといううわさに言及した。これを受け、韓国の市民団体が刑事告発していた。
地検は前支局長の出国を禁止するとともに、３回にわたり事情を聴いていたが、記事の内容は虚偽で事実関係の確認もしていないとし、大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴に踏み切った。
確かに、さしたる根拠もなく風聞に基づく記事を軽々に掲載した同紙の報道姿勢に問題がないとは言い難い。インターネット空間だからといって、何を書いてもいいわけではない。
とはいえ、韓国の検察の対応は明らかに度を越している。報道を対象に刑事責任を追及するやり方は、自由な取材と言論の自由の権利を侵害する。米国務省も「我々は言論と表現の自由を支持する」と懸念を示す。報道の自由は最大限に尊重されなければならない。
民主国家では通例、報道への名誉毀損罪の適用に極めて慎重な対応をとっている。検察は直ちに起訴を取り下げるべきだ。
韓国は戦後、長らく続いた軍事独裁政権を経て、ようやく民主化を達成した。それから30年近くがたち、自由と民主主義の重みは日本と共有しているはずだ。それにもかかわらず、報道の自由を規制する動きは、韓国の対外的なイメージを大きく傷つける。韓国はそのことを肝に銘じるべきだ。
日韓関係に与える影響も懸念される。日韓はただでさえ、歴史や領土問題をめぐって関係が冷え込んでいる。とくに日本では、いわゆる「嫌韓」の風潮も広がる。
韓国では、産経新聞は慰安婦問題を含めて同国に最も厳しいメディアとして知られる。仮に検察が大統領府の意向を踏まえ、意趣返しの意図も込めて前支局長を在宅起訴したのなら、とんでもない話だ。こうした動きは日本の「嫌韓」の流れを助長し、関係修復を一段と厳しくしてしまう。
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카토 기소 일본의 6지 사설
【산케이 】
2014.10.9 05:03갱신
【주장 】
전 지국 나가오키소한마디로 하면 이상한 언론 자유의 원점을 잊지 말아라
http://www.sankei.com/column/news/141009/clm1410090002-n1.html
한국의 검찰당국이, 산케이신문 서울 지국의 카토 타츠야전 지국장을, 정보 통신망법위반의 죄로 재택 기소 했다.
카토전 지국장의 기사가 박근 메구미 대통령의 명예를 훼손(귀향)한 혐의가 있다고 하여, 서울 중앙 지검이 사정을 들어, 60일 이상의 긴 세월에 걸쳐 출국 금지 조치가 취하여지고 있었다.
언론의 자유를 헌법으로 보장하고 있는 민주주의 국가로서는 지극히 이례, 이상한 조치이며, 도저히, 이것을 받아 들일 수 없다.한국의 사법당국은, 신속하게 처분을 철회해야 한다.
일본과 한국의 사이에는 역사 문제등의 난제가 산적해, 결코 양호한 관계에 있다고는 말하기 어렵다.
그런데도, 자유와 민주주의, 법의 지배라고 하는 보편적 가치관을 공유하는 동아시아의 동지인 것에 변화는 없다.
보도, 언론의 자유는, 민주주의의 근간을 이루는 것이다.정권에 무례한 보도에 대해서 공권력의 행사로 대처하는 것은, 전혀 독재국가의 수법같지 않은가.
문제로 여겨진 기사는 8월 3일, 산케이신문의 뉴스 사이트에 게재된 칼럼에서, 대형 여객선「세워르호」의 침몰 사고 당일에 박대통령의 소재가 명확하지 않았다 일의 전말(라고 기다린다)에 대해서, 현지지의 기사나 회의록에 남는 국회로의 교환등을 소개해, 이것에 논평을 더한 것이다.
한국의 시민 단체의 고발을 받아 행해진 전 지국장에 대한 사정청취는 3도에 걸쳐, 중 2회는 장시간에 이르렀다.이전, 실질적으로 취재 활동도 제한되었다.
한국「정보 통신망법」에서는, 「사람을 비방(비방)하는 목적으로, 정보 통신망을 통해서 공공연하게 허위의 사실을 개시해, 타인의 명예를 훼손한 사람」에 대해서 7년 이하의 징역등의 벌을 규정하고 있다.
하지만, 명예 훼손에 대해서는 동국의 형법에서도「공공의 이익에 관한 때는 처벌되지 않는」라고 정하고 있다.대통령은, 유권자의 선거에 의한 공인중의 공인일 것이다.
대형 여객선「세워르호」의 침몰 사고는, 많은 수학 여행중의 고교생이 희생이 된 적도 있어, 일본내에서도 큰 관심사가 되었다.승객을 선내에 남겨 진 먼저 도망친 선장들의 행동이나, 운항 회사의 과적재에 주목이 모이는 중, 대통령부를 시작으로 하는 행정의 사고 대응도 초점의 하나였다.
중대사고가 있었을 때의 나라의 톱의 행동에 대해서, 국내의 유력지는 어떻게 알렸는지.어떠한 일이 국내에서 말해지고 있었는지.
이것을 소개해 논하는 것이, 어째서 공익과는 무연이라고 할 수 있을 것이다.
기사중에 있는 풍문의 진실성도 문제시되고 있지만, 어디까지나 이것은「진위 불명의 소문」라고 끊은 다음 전한 것이어, 진실과 결코 알린 것은 아니다.그러한 풍문이 흐르는 배경에 대해 논한 것이다.
덧붙인다면, 기사의 기가 된 조선일보의 칼럼에 대해서는, 동사도 칼럼니스트도 처벌의 대상은 되지 않았다.
국내의 미디어에 의한 보도가 아니고, 일본의 특파원이 일본 전용으로 알린 내용을 문제시해 공권력을 행사한 것은, 민주주의 국가로서는 한층, 이상하게 비친다.
한국 검찰당국에 의한 카토전 지국장에의 수사에 대해서, 일본신문협회의 편집 위원회는, 콘도 카츠요시 대표 간사명으로「보도 기관의 취재・보도 활동의 자유, 표현이 위협해지는 것을 강하게 염려하는」 등？`니 하는 담화를 발표하고 있었다.
국경없는 기자단이나 일본 외국 특파원 협회, 일본 펜클럽등도「염려」나「우려」를 표명했다.유엔 사무총장 보도관도「유엔은 항상『보도의 자유』나『표현의 자유』를 존중하는 측에 서는」라고 강조하고 있었다.
국내외의 미디어나 관계자가 주시해 온 가운데의 기소이다.한국 사법당국은, 이것이 세계의 선진 제국 중(안)에서 어떻게 수취되는지, 다시 음미해야 한다.
미국 신문 뉴욕・타임즈는 최근, 여객선 침몰 사고를 소재에 박대통령외를 희화화 한 회화가「명백한 정치적 의도」를 이유로 한국의 미술전, 광주 국제미술전에의 전시가 거부된 경위를 전했다.
회화 제작의 중심이 된 화가는, 한국이「박정권하에서 표현의 자유 탄압이라고 하는 부친의(박정희 대통령) 시대의 관행에 회귀한」라고 이야기하고 있다고 한다.
박대통령에 있어서도, 이러한 비판을 받는 것은 결코 본의는 아닐 것이다.거듭해 신청한다.카토전 지국장의 기소 처분은, 철회해야 한다.
2014.8.3 12:00갱신
【추적～서울발】
박근 메구미 대통령이 여객선 침몰 당일, 행방 불명에…누구와 만나고 있었어?
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
【아침해 】
산케이 기자 기소―중요한 것을 손놓았다
2014년 10월 10일(금) 첨부
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
한국의 박근 메구미(파크크네) 대통령의 명예를 현저하게 손상시켰다고 해서, 산케이신문의 앞서울 지국장이 한국의 검찰당국에 재택 기소되었다.
기사가 웹 사이트에 게재되어 2개월남짓.처분의 결정에 이례의 길이를 필요로 한 것은, 끝까지 헤맨 결과로 보여진다.
한국은, 다른 선진국과 같게 자유와 민주주의를 존중하는 나라일 것이다.내외로부터 비판을 부르는 것은 알고 있었을 것이다.
한국의 법령상, 피해자의 의사에 반한 기소는 할 수 없기 때문에, 검찰의 판단에는 정권의 의향이 반영되었다고 보여진다.
그 판단은 분명하게 잘못이다.보도 내용이 기분에 필요 없다고, 정권이 힘으로 비틀어 엎어 누르는 것은 폭동이다.
이번 문제가 일어나기 전부터, 박정권의 관계자는, 산케이신문이나 같은 발행원의 석간지가, 한국을 비판하거나 대통령을 야유(야유)하거나 하는 기사를 게재하고 있는 것에 불신의 생각을 안고 있었다.
그런 가운데, 독신 여성의 국가원수인 박씨의 남성 문제등이「진위 불명의 소문」를 기초로 쓰여진 것으로, 분노가 증폭했을 것이다.
검찰당국은, 전 지국장의 칼럼 집필에 대해서, 소문의 진위를 확인하는 노력도 하지 않고 책있었다고 지적했다.확실히, 이 기사에는, 소문의 내용을 증명하는 취재 결과가 나타나고 있다고는 말하기 어렵다.
하지만, 만일 보도의 질에 문제가 있다고 해도, 공권력으로 압박하는 것은 결코 용서되지 않는다.
칼럼의 주제는, 여객선 침몰 사고의 당일, 박씨가 한때「소재 불명」였다고 되는 문제이다.이 건은 한국의 야당도 추궁하고 있어 기소를 보류하면 야당을 힘이 나게 한다라는 판단도 든 것은, 이라는 견해도 있다.
하지만, 한국의 보도에 의하면, 검찰당국은, 칼럼을 한국어로 번역해 사이트에 투고한 인물에 대해서도 명예 훼손(귀향)의 혐의로 수사를 시작했다고 한다.이것이 사실이라면, 대통령 비판에 참가한 사람은, 가차 없이 국가 권력을 발동해 조준사격한다, 로 받아들여져도 방법 있을 리 없다.
이번 조치는, 언론의 자유를 위협했던 만큼 머물지 않는다.
한국은 근년, 「글로벌 코리아」를 슬로건에 20개국・지역 정상회의(G20 서미트)나 핵보안 서미트를 개최하는 등, 세계에서의 존재감을 순조롭게 강하게 해 왔다.평창(폴체) 동계 올림픽의 개최는 4년 후에 가까워진다.
하지만, 그런 국제사회로의 이 메이지도 다쳤다.
둘도 없는 가치를 스스로 방폐해 버렸다고 하는 어려운 현실을, 대통령 자신이 진지하게 받아 들여야 하는 것이다.
【매일 】
사설:산케이 기자 기소 한국의 법치 감각을 우
마이니치 신문 2014년 10월 10일 02시 31분
http://mainichi.jp/opinion/news/20141010k0000m070131000c.html
산케이신문의 카토 타츠야・전 서울 지국장이, 박근 메구미(박・쿠네) 대통령의 명예를 훼손(귀향)한 정보 통신망법위반의 죄로 재택 기소되었다.카토 기자는 벌써 일본에의 전근이 정해져 있는데, 귀국할 수 없는 상황이 되어 있다.
카토 기자는 4월에 일어난 여객선 세워르호의 침몰 사고에 관련하는 칼럼을 써, 8월 3일의 산케이신문 전자판에 게재되었다.
칼럼은, 침몰 사고의 당일에 박대통령이 사고의 보고를 받고 나서 대책 본부에 모습을 보이기까지「공백의 7시간」가 있던 것을 전제로 하고 있다.카토 기자는 한국지의 칼럼을 인용하면서, 여러 가지의 소문이 있는 것을 지적해, 「박대통령과 남성의 관계에 관한 것」라고 하는「증권거리의 관계자」의 이야기를 소개했다.그러나, 실제로는 그러한 사실은 확인되어 있지 않다.여성인 박대통령이 강한 불쾌감을 안았던 것이 기소의 배경에 있다고 보여진다.
그렇다고는 해도, 한국 검찰에 의한 이번 형사 처분은 과잉 반응이라고 말하지 않을 수 없다.청와대(한국 대통령부)의 고위 비서관은 검찰이 수사에 착수하기 전에「민사・형사상의 책임을 끝까지 묻는」라고 발언해 (이)라고 있었다고 한다.검찰당국에서는, 대통령에의 걱정이 선행해, 법률의 엄격한 운용이라고 하는 기본 원칙이 소홀히 되어 있는 것은 아닐까조차 생각된다.
법치주의에 근거하는 법제도의 안정적인 운용은, 민주국가의 근간을 이루는 중요한 요소이다.그러나, 한국에서는「법치가 아니고 인 치다」라고 해지는 일이 있다.자의(강요해) 적이라고마저 생각되는 법운용이 산견되기 때문이다.대마도의 지샤로부터 도둑맞은 불상이, 아직껏 일본에 반환되지 않는 현실등을 알기 쉬운 실례일 것이다.
이번 재택 기소는, 국제 상식으로부터 빗나간 조치이다.보도의 내용에 불만이 있어도, 박대통령은「공인중의 공인」여, 반론의 기회는 얼마든지 있다.징벌적으로 공권력을 발동하는 방식은, 언론의 자유를 소홀히 하는 것과 다름없다.
일본신문협회를 시작해 일본 기자 클럽, 서울 외신 기자 클럽, 국제 NGO인「국경없는 기자단」 등은, 한국 정부의 자세에 강한 염려를 나타내고 있다.이대로 억지로 유죄에 반입하려고 한다면, 국제사회에 있어서의 한국의 이미지는 몹시 다쳐 버리는 것은 아닌가.한국 사회에 냉정한 판단을 바라고 싶다.
스가 요시히데 관방장관은 「보도의 자유에의 침해를 염려하는 소리를 무시하는 형태로 기소된 것은, 일한 관계의 관점으로부터 지극히 유감스럽다」라고 비판했다.최근, 간신히 개선의 조짐이 보이기 시작한 일한 관계이다.일본의 미디어를 몰아넣어, 양국 관계를 다시 차가워지게 해 버리면, 쌍방에 있어서 정치적인 손실이 된다.
【요미우리 】
산케이전 지국장 한국만이 가능한「정치적」기소
2014년 10월 10일 01시 24분
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141009-OYT1T50114.html
민주주의 국가가 잡아야 할 대응으로부터 동떨어진 공권력의 행사이다.
한국의 서울 중앙 지검이, 산케이신문의 앞서울 지국장을, 정보 통신망법에 근거하는 명예 훼손(귀향) 죄로 재택 기소 했다.산케이신문의 사이트에 8월에 게재한 기사로, 박근 메구미 대통령의 명예를 손상시켰다고 하는 이유다.
형사 책임의 추궁을 명언하고 있던 한국 대통령부의 의향에 따른 정치적인 기소일 것이다.보도에의 압력은, 도저히 용인할 수 없다.
박정권에 무례한 기사를 게재한 일본의 보도 기관에 대해, 한국내의 반일 감정을 배경으로, 제재를 더하려는 의도는 없었던 것일까.
보도의 자유는, 민주주의 사회를 형성하는데 있어서 불가결한 원칙이다.
민주 정치가 확립한 나라에서는, 보도 내용을 이유로 한 형사 소추는, 노력해 억제적인 것이 국제사회의 상식이다.
한국에 거점을 두는 해외 보도 기관으로 구성하는「서울 외신 기자 클럽」는, 보도의 자유의 침해로 연결될 수도 있는 , 이라고「심각한 우려」를 표명했다.
문제의 기사는, 한국 유력지, 조선일보의 칼럼을 인용해, 4월의 여객선 세워르호침몰 사고의 당일, 박씨가 남성과 만나고 있었다고 하는「우 와사」가 있다고 알렸다.
다른 남성과의「긴밀한 관계」를 암시할 수 있는「정계관계」의 정보도 독자적으로 덧붙였다.
기소장은, 이러한 소문이 허위인 것이 확인되었다고 결코 있다.전 지국장이 인터넷을 통해서, 「허위의 사실을 두드러지게 한」라고도 주장한다.
전 지국장이 풍문을 안이하게 기사로 한 것은, 비판되어도 어쩔 수 없다.하지만, 형사 소추하는 것은, 지나치다.60일 이상에 이르는 출국 금지 처분도, 이동의 자유라고 하는 기본적 인권을 침해하고 있다.
산케이신문은, 공인인 대통령의 동정에 관한 기사는「공익에 적(일까) 」라고 강조해, 기소 처분의 철회를 요구하고 있다.
정치가와 같이 반론의 기회가 있는 공인과 그것이 없는 개인에서는, 명예를 손상시킬 수 있었을 때의 대응에, 차이가 있어 마땅하다.
대통령부가 산케이신문에 항의해, 당일의 행동 기록을 국회에 나타낸 것으로, 박씨의 명예는 이미 회복되었을 것이 아닌가.
키시타 외상은 기소를 받아「보도의 자유와 일한 관계에 관련되는」와 유감의 뜻을 표명했다.외상은 8월과 9월의 일한 외상 회담에서, 한국측에 신중한 대응을 요구하고 있었다.
기소의 강행은, 외교 문제로 발전해, 일한 관계의 수복을 한층 어렵고 할지 모른다.
2014년 10월 10일 01시 24분
【도쿄 】
산케이 기자 기소 한국은 보도의 자유 지켜라
2014년 10월 10일
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html
한국의 사법당국이 대통령의 동정을 쓴 산케이신문의 앞서울 지국장을 기소한 것은, 보도, 표현의 자유를 위협하는 것이다.명예 훼손(귀향)의 적용이 퍼지면, 권력을 감시하는 기사는 쓸 수 없게 되어 버린다.
서울 중앙 지검은 산케이신문의 웹 사이트에 게재된 칼럼이 박근 메구미 대통령의 명예를 손상시켰다고 해서, 필자 카토 타츠야・전 서울 지국장을 정보 통신망법에 근거하는 명예 훼손죄로 재택 기소 했다.
언론의 자유가 헌법으로 보장되는 민주주의 국가에서, 미디어의 정권 보도와 논평에 대해서 국가가 형사처벌을 꺼내는 것은 이례다.게다가 외국의 신문이 대상이 되었다.
카토씨는 국회 심의나 한국지 보도의 인용에 가세해 한국 국내의 정보도 모으고, 페리「세워르호」침몰 사고가 일어난 4월 음력 16일 밤에 박대통령이 7시간, 소재 불명하고, 특정의 남성과 만나고 있던 소문이 있다라는 기사를 썼다.
기소장에 의하면, 박씨는 당일, 대통령부에 있어 남성도 다른 장소에 있었다고 해, 카토씨는 사실 확인을 게을리하고 기사를 써, 박씨의 명예를 훼손했다고 하고 있다.또, 산케이의 기사가「박씨와 남성의 관계」라고 하는 표현을 사용해, 「대통령에 긴밀한 남녀관계가 있는 것 같은 허위의 사실을 쓴」라고 지적했다.
서울 주재인 카토씨는 대통령의 프라이버시에 대해서, 한층 더 사실 확인을 해서는 안되었는가 하는 의문은 남지만, 페리 사고는 각국에서 크게 보도되어 공인인 대통령의 당일의 동정을 쓴 기사는 공익에 적(일까) 것이다.
기사는 한국지「조선일보」칼럼을 베이스로 하고 있다.동지에는 소리가 째 없이, 산케이만 소추한 것은 설득력이 부족하다.한국 미디어를 인용한 기사가 명예 훼손에 임한다는 것이라면, 외국의 보도 기관은 지금부터 한국의 기사를 충분히 쓸 수 없게 되어 버릴 것이다.
한국 미디어는 산케이의 기사에 대해서, 애매한 정보로 대통령의 권위를 손상시켰다고 비판하는 한편으로, 기소에 의해서 보도・표현의 자유가 손상되어 국제적인 신용을 잃을 수도 있다고 지적한다.국내 넷 미디어등도 제소해, 비판에는 법적 조치로 대항하는 박정권의 강권 체질을 경계하는 소리도 나와 있다.산케이에의 소추는 민주주의국・한국의 평가에도 영향을 주는 것은 아닌가.
일본 정부는 기소를 강하게 비난 해, 한국측에 염려를 전했다.간신히 수복의 기운이 보인 일한 관계에의 영향 (을)를, 최소한으로 억제하는 노력도 아울러 필요하다.
【일본 경제 신문 】
보도의 자유 침해와 일한 관계 악화를 우
2014/10/10첨부
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78236110Q4A011C1EA1000/
보도의 자유라고 하는 관점으로부터도, 일한 관계의 장래를 생각하는데도 지극히 우려해야 할 사태이다.서울 중앙 지검이 박근 메구미(박・쿠네) 대통령의 동정에 관한 기사를 쓴 산케이신문의 앞서울 지국장을, 정보 통신망법에 근거하는 명예 훼손죄로 재택 기소 했다.
문제가 되고 있는 것은, 8월에 동지의 웹 사이트에 게재된 기사다.한국의 대기업지의 칼럼이나「증권거리의 관계자」의 이야기등을 소개해, 4월에 일어난 여객선 침몰 사고의 당일, 박대통령이 남성과 만나고 있던 것은 아닐것인가 라고 하는 소문에 언급했다.이것을 받아 한국의 시민 단체가 형사 고발하고 있었다.
지검은 전 지국장의 출국을 금지하는 것과 동시에, 3회에 걸쳐 사정을 듣고 있었지만, 기사의 내용은 허위로 사실 관계의 확인도 하고 있지 않다고 해, 대통령의 명예를 훼손했다고 해서 재택 기소를 단행했다.
확실히, 이렇다할 근거도 없게 풍문에 근거하는 기사를 가볍게 게재한 동지의 보도 자세에 문제가 없다고는 말하기 어렵다.인터넷 공간이라고, 무엇을 써도 변명은 아니다.
그렇다고는 해도, 한국의 검찰의 대응은 분명하게 번을 넘고 있다.표`
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