「慰安婦どうでもいい。反日が目的」

平成14年12月、元慰安婦に一時金(償い金)を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会 で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の40%ぐらいで364人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけてい た傍聴人席から「えっ?」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者(74)は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織(NGO)などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の7人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。
国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは10年に公表した報告書の中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」と している。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らか に間違っている。
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260013-n1.html
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