政府、訪日外国人目標を一気に倍増 ２０２０年＝４０００万人、２０３０年＝６０００万人
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を終え、報道陣に説明する石井啓一国交相＝３０日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
政府は３０日、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、訪日 外国人観光客数の目標人数を倍増させ、平成３２（２０２０）年に４千万人、４２（２０３０）年に６千万人とすることを決めた。首相が掲げる名目国内総生産 （ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、観光施策をその起爆剤にしたい考えだ。
訪日外国人観光客数は昨年、１９７４万人に達しており、３２年 目標の２千万人の前倒し達成は確実な情勢だった。首相は会議で「観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札だ。世界が訪れたくなる日本を目 指し、観光先進国という新たな高みを実現していく」と述べた。
新たな目標人数達成に向けた施策として、政府が重視する２０カ国・地域のう ち現在もビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの５カ国の発給条件緩和を加速させる。全国２００カ所の文化財を対象に修繕や多言語解説 の導入などを支援し、保全重視から観光活用へ転換を促す。大型国際会議の誘致や観光の人材育成なども進め、訪日外国人の旅行消費額を現在の３兆５千億円か ら３２年に８兆円、４２年に１５兆円を目指す。
政府が外国人観光客の目標人数を大幅に引き上げたのは、観光産業を「ＧＤＰ６００兆円に向けた成長エンジン」（首相）と位置付けているからだ。首 相が掲げる新三本の矢「名目ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」のうち、子育て支援や高齢化対策などの社会保障制度改革は政策効果が 出るまでに一定の時間がかかる。一方、観光はインフラ整備からサービス業まで裾野が広く、景気回復へ即効性が期待できる。
日本経済は長 年、高い技術力を背景に製造業が牽引（けんいん）してきたが、近年は新興国の攻勢にさらされている。他方、日本は「気候」「自然」「文化」「食」という観 光先進国の４条件がそろっている。政府は観光産業のてこ入れで、円高株安の打撃を受けにくい筋肉質の経済への転換を図る。
