先進国に比べ最高レベルの発病率を記録している結核撲滅のため、来年から高校１年生や４０歳国民を対象に「生涯周期別潜伏結核検診」が実施される。また、今年３月から保健所で結核、潜伏結核の検診や治療を無料で受けることができ、７月からは民間医療機関で受ける結核治療も、全額健康保険から支援を受ける。
政府は２４日、政府ソウル庁舎で、黄敎安（ファン・ギョアン）首相主宰で国家政策調整会議を開き、このような内容の「結核安心国実行計画」を確定した。潜伏結核とは、結核菌に感染されたものの、まだ発病していない段階であり、このうち１０％ほどが結核へとつながる。このような潜伏結核から治療することで、結核拡大を食い止め、患者数を現在１０万人当たりの８６人から、２０２５年までは先進国並み（１２人）に下げるというのが政府目標だ。
保健福祉部の鄭鎭燁（チョン・ジンヨブ）長官は、「高校１年生や４０歳が結核発病が急増する年齢だ」と述べ、「２０１７年から高校１年生の６０万人と、４０歳国民８５万人を対象に、潜伏結核検診を実施して、結核発病を事前に食い止めていきたい」と説明した。
また、保育所や幼稚園などの乳幼児施設や学校教職員、医療機関や産後養生院従事者に対する潜伏結核検診も義務付けることにした。軍部隊内結核管理も強化され、徴兵身体検査時に潜伏結核検診が追加される。
韓国は、「後進国病」と言われている結核関連３大指標が、全て経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では最悪の水準だ。２０１４年基準で、結核発生率（人口１０万人当たり８６人）や有病率（１０１人）、death rate（３．８人）共にトップだ。疾病管理本部のパク・オク・エイズ・結核管理課長は、「再発を除く新結核患者数は昨年減少し、特に２０代からは減少が目立っている」と語った。
