
九州には約2万3000人、熊本県には約1000人の在外国民がいるが、現在まで被害は報告されていない。
韓国政府は福岡の総領事館に非常対策班を設置し、在外国民の連絡網や日本政府が把握している被害状況などを通じ韓国人に被害がないか確認を続けている。
また、旅行などで日本を訪れている韓国人の携帯電話にショートメッセージを送り、九州滞在者は身の安全に注意するよう呼びかけた。
熊本県熊本地方では14日夜にマグニチュード(M)6.5、16日未明にM7.3の「本震」が発生し、同県阿蘇地方や大分県でも地震による被害が相次いでいる。一連の地震による死者は41人に増えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/04/17/0800000000AJP20160417000100882.HTML
★東北の時と変わらない韓国の姿勢。
★いつも自分たちのことだけ。
★日本人は韓国人でも差別なく被災したら救援する。
★こっちにとってはお前らが来るだけ救出の邪魔になる。
★非常時国内向けの演技は止めておけ。