韓国の民間調査機関「リアルメーター」は１８日、与党セヌリ党が惨敗した総選挙翌日の１４日から２日間行った世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が２０１３年２月の大統領就任以来最低の３１・５％（前週比８・１ポイント減）になったと発表した。
不支持率は、過去最悪水準の６２・３％（同７・８ポイント上昇）となった。朴氏の支持率は以前にも、税制改正をめぐり１５年１月に同水準にまで落ち込んだことはあるが、ほとんどの期間は４割前後を維持してきた。
この調査結果を受け、求心力を失った朴政権のレームダック（シに体）化が進むとの見方が強まった。昨年末の日韓「慰安婦」合意の遂行にも少なからず影響が出そうだ。
