日立、従業員4割弱を法人営業に IoT売り込み
朝日新聞デジタル 5月19日(木)5時5分配信
2016~18年度の経営計画で企業向け営業人員強化の方針を示す日立製作所の東原敏昭社長=18日、東京都内
日立製作所は企業向け営業の担当者を、2018年度にグループ全体の4割弱の13万人にする。15年度の11万人から2万人増やす。様々な機器をインターネットにつなぐ「IoT」の技術を活用したい企業のニーズを把握し、関連ソフトや機器の販売を強化する。
18日発表の16~18年度の経営計画で示した。企業向けの営業担当者は15年度比で、国内は3千人増の8万8千人、海外は1万7千人増の4万2千人にする。
日立は企業向けの様々な機器やソフトを幅広く手がけている。「IoT」が注目されるなかで、機器とソフトをともに品ぞろえする強みを生かし、営業人員を増やして企業に売り込む。