【韓国経済崩壊】韓国人「中国が韓国人芸能人の放送出演を中止する動き…サード配備で、本格的な文化報復に乗り出したか？」
TV放送、オンライン動画サイトで海外制作映像物の規制をしている中国が、今度は韓流版権プログラムについて障壁を高め、韓国人芸能人の放送出演を中止しようとする動きを見せている。
特に「韓流過敏症」に苦しんでいる習近平体制が、韓国のミサイル防衛システム(サード・THAAD)配置の決定と関連し、本格的な文化報復に乗り出したという観測まで提起され、推移に関心が集まっている。
2日、大韓貿易投資振興公社、北京貿易館によると、中国文化コンテンツの主管省庁の国家新聞出版広電総局(光電総局)は、フォーマット輸入による番組放送時間帯、プログラム数制限を骨子とする「放送番組の独立・革新を向上するための新たな措置に関する通知」を先月1日から実施していることが分かった。 これで中国のすべての衛星放送局は午後7時30分から午後10時30分までの黄金時間帯に外国の版権を購入したプログラムを1年に2本まで放送できるようになる。
光電総局は外国機関と共同研究・開発(R&D)を進行したり、海外人材が主導して作った番組についても、規制を適用すると発表した。 また、版権収入の方式を通じて外国のプログラムを放映するために放送局は必ず2ヵ月前に省政府と光電総局の事前審議・承認を受けなければならないなど面倒な手続きまで備えている。
このような措置は、多分に韓流を狙っているというのが業界の大方の見方だ。中国で放映された「ランニングマン」、「パパ、どこ行くの？」など、韓国の版権でリメイクされたプログラムが大きな人気を集めて版権価格の急騰現象が現れると、自国の文化コンテンツの韓流への依存度に懸念を表明してきた習近平体制が本格的に制裁に乗り出したものと解釈している。
特に、韓流牽制がサード配置の決定以後、一層露骨化されているという分析も提起されている。 香港メディアは1日、中国の芸能界筋を引用して光電総局が最近、芸能人がドラマとバラエティ番組、広告など放送番組に出演させないように、各放送局に指示したと報道した。
中国とともにコンテンツ事業を行っている韓国のコンテンツ業界でも、芸能人放送出演禁止あるいは進行中の契約中止などのニュースが伝わっている。 中国内のあるコンテンツ事業家は文化日報との通話で「サード後、中国側顧客社の冷淡なムードを感じることができる」、「中国の投資を受けて人力と芸能人が出演して9月から撮影しようとしたバラエティ番組が暫定的に延期された」と説明した。
