日韓漁業協定2016年漁期の再交渉、日本が交渉に消極的ニダ！
去る6月に決裂した韓日漁業交渉が日本の消極的な態度で長期化の局面に突入する兆しである。国内のサバ・タチウオなどの漁獲量が減る状況で交渉が年末まで長引けば、操業支障によって私たちの食卓に上がる魚値が飛び上がる可能性があると見られる。
4日、海洋水産部（省に相当）によれば、韓日漁業交渉は今月も再開できないものと見られる。今年の6月30日に交渉が決裂して2か月間、両国が交渉テーブルに座らないのである。新しい交渉が妥結しないことにより、現在、韓国漁船は日本の排他的経済水域（EEZ）で漁業活動を出来ずにいる。EEZは領海基線から200海里までの水域のうち領海を除いた水域である。我が国は日本・中国とEEZが重なるので漁業協定を締結して重なる水域を共同で管理している。
我が国と日本は毎年、漁期（7月～翌年6月）に合わせて両国EEZでの漁獲量と操業条件などを確定する漁業交渉をしてきた。だが、今年6月22～24日に行われた交渉で両国は漁獲割当量と漁船入漁隻数などで意見の差をみせて交渉が決裂し、韓国漁船は2016年漁期（7月～2017年6月）の日本EEZでの漁業が中断され、7月から操業をしていない。
韓国政府は交渉決裂当時、7月に交渉を再開するという立場を明らかにした。だが、日本側がこれに消極的な反応を見せたのに続き、8月も交渉再開の意志がないことが分かった。政府のある関係者は「日本の秋夕の名節であるお盆節（8月15日）連休のため、交渉日を調整することができずにいる」としながら「日本が交渉に積極的でない状態」と伝えた。
一部では、韓国が放射能被害を防止するために取った2013年の福島周辺8県に対する水産物輸入禁止措置が漁業交渉に影響を及ぼしたという分析が出ている。日本はこれと関連して根拠のない輸入規制として、昨年、世界貿易機構（WTO）に提訴した。これに政府関係者は「推測はできるが水産物に関連した公式的な表明は（日本が）していない」としながら「影響が全くないと言えない」と説明した。
このため、交渉が長期化するという懸念が出ている。実際、2014年に交渉が決裂した後、翌年1月になってようやく妥結した事例が今年も繰り返される可能性があるという分析である。
問題はサバとタチウオなど魚の需給不安である。6月に1㎏あたり4,300ウォンだったサバ卸売価格は今月4,500ウォンを越えた。これは7月基準のサバ生産量が昨年（5万3,811トン）より40%近く減った3万2,786トンまで減少したためである。
6月に1㎏あたり1万8,000ウォン台であったタチウオ卸売価格も7月の禁漁期を経て2万ウォンを突破した。韓国の全体のサバ生産量のうち8.9%、タチウオの4.5%が日本EEZで獲られている。収穫量の減少が改善されないばかりか、日本EEZで操業をできなければ食卓魚大乱が起こり得る。流通業界のある関係者は「漁業交渉が日本EEZでの操業が多い年末までに合意しなければ、サバとタチウオ需給が不安になる可能性がある」と話した。（機械翻訳 若干修正）
前の漁期（※）で、韓国の日本EEZでの漁獲量：3万7,395t、日本の韓国EEZでの漁獲量：3,927tなんですから、相当な条件でなければ水産庁は妥結するべきではないですね。
※2015年1月～2016年6月30日。本来は2014年7月～15年6月、2015年7月～16年6月と別れるのですが、2014年7月～分の交渉が決裂して15年1月までかかったので、残りの期間を考慮して2015年7月～分も合わせて交渉妥結。
