[文書名] 米韓相互防衛条約，合衆国の了解
[場所] [年月日] １９５４年１月２８日 [出典] 日本外交主要文書・年表（１），５８０－５８１頁．外務省条約局「主要条約集（昭和五十二年版」，１６６７ー７０頁． [備考] [全文]合衆国の了解 次のことが合衆国の了解である。すなわち，いづれの締約国も，この条約の第三条の下では，他方の国に対する外部からの武力攻撃の場合を除いては，その援助に赴く義務を負うものではない。
また，この条約のいかなる規定も，
大韓民国の行政的管理の下に
適法に置かれることになったものと
合衆国によって認められた領域
に対する武力攻撃の場合を除いては，
合衆国が大韓民国に対して
援助を与えることを義務づけるものと
解されてはならない。
（注）合衆国は1954年1月28日付の文書で
この了解文を大韓民国に通告した，
大韓民国は1954年2月1日付文書でその受領を確認した。
大韓民国の行政的管理の下に
適法に置かれることになったものと
合衆国が認めていない領域
＝独島♪
米国は韓国の為に独島を守らない♪
Despite US view peace treaty a determination under terms Potsdam
Declaration and that treaty leaves Takeshima to Japan,
米国が平和条約をポツダム宣言下での
決定と見なしており、
そして平和条約で竹島を日本に残した♪
