韓国・李明博政権発足1年 経済で苦境も左派勢力排除で安定の兆し
2月23日21時57分配信 産経新聞
【ソ¥ウル=黒田勝弘】韓国の李明博政権が25日で発足1周年を迎える。“経済大統領”を看板に50%近い高得票率で当選しスタートした李明博大統領だ が、肝心の“経済”が世界的な危機の中で苦境にあり、頭が痛い。しかし、一時20%あたりにまで落ちた支持率はこのところ30%代に回復。左派など旧政権 勢力の執拗(しつよう)な政治揺さぶりに対しても“耐久力”がつき、政権安定の兆しをみせている。
最新のマスコミ世論調査によると、政権1周年の支持率は33・5%で金大中、金泳三元大統領の50%台には及ばないが、盧武鉉前大統領の25・1%は上回っている(23日付の朝鮮日報から)。
分野別では「外交」「対北朝鮮」で比較的評価が高い半面、「経済」や「社会秩序」「政治安定」では評価が低い。「外に向けては比較的よくやっているが国内的にはダメ」というわけだ。
特に「成功した経済人」として国民に期待された「経済」は、突然の世界経済危機という想定外の要素もあるが、公約の「年平均7%の経済成長」などは今や夢のような話になってしまった。今年はマイナス成長が必至だし、貿易から株価、外貨、失業率と、いい話は全くない。
ただ今回の経済苦境は対外的要素の印象が強く、しかも経済危機を理由に「国民団結」を訴えやすい。この結果、労働争議は激減し、23日には労使に政府や民間団体を加えた「労使民政非常対策会議」が「賃金凍結」など異例の合意を発表¥し“経済挙国ムード”を盛り上げている。
過去、経済の足を引っ張ってきた労働運動がらみでは最近、急進派労組「民主労総」が幹部の性スキャンダルで世論の支持を失い動けなくなっていることも、政権には好材料だ。
「社会秩序」や「政治安定」で評価が低いのは昨年、政権発足直後に起きた米牛肉輸入をめぐる大規模な反政府デモや、多数の死者が出た最近の撤去ビル住民排除事件をめぐる与野党や左右の対立激化の印象が強いせいだが、特に国会の実情に世論の批判が強い。
与党ハンナラ党が圧倒的多数を占めているにもかかわらず、旧政権派を中心に少数野党の議場占拠など“暴¥力闘争”でマヒが続き、重要法案が通らないでいる。これには李政権を支える保守派のイラ立ちが目立つ。
北朝鮮への一方的支援を止め、北の軍事的脅迫には断固対応の方針を明らかにするなど「毅然(きぜん)とした対北政策」には支持が高い。ただ民間団体の対北宣伝ビラには反対するなど、あいまいさは残っている。
外交的には日米重視が明確で、クリントン米国務長官の訪韓でも「日米韓協力体制」を確認した。日本人拉致問題解決への積極的な協力姿勢もその一環だ。経済危機を背景に日米との協力強化に世論の異論はない。
李政権はこの1年、各界に進出していた旧政権派の左派勢力追い出しに努めてきた。左派が実権を握っていた政府系の各種団体や委員会を廃止・縮小・改編したり、左派系市民団体への補助金打ち切りなどがそうだ。
その象徴が放送界の中心であるKBS(韓国放送公社)の変化。親北・左派系として知られた前社長が“追放”された後、均衡を取り戻しつつある。マスコミの軌道修正は政権安定化につながっている。
マスゴミも追従、後は愚民を弾圧するだけw^◇^
BODY,TD,SELECT,input,DIV,form,TEXTAREA,option { font-size:0.9em; font-family: sans-serif; line-height:normal; letter-spacing:normal; }