韓銀が放出したドルで国策銀行に「投機」
国策銀行が年初にドルを得るために海外で発行したドル表¥示外貨債権に、国民年金など国内機関投資家が投資家として参加して論議がおきている。国内機関投資家は差益を残すために低金利ウォンでドルを調達して、高金利債権に投資した事が分かった。外国為替当局と専門家たちはこういう形態はモラルハザードの端的な事例と批判した。
◇国内機関、国策銀行外債に投資
26日、外国為替当局・銀行業界などによれば輸出入銀行が去る1月に海外で発行した20億ドル
のグローバルボンドに対し国内一部機関投資家が1億ドルほどを投資した。また産業銀行が
1月に発行した20億ドルのグローバルボンドに対しては国内機関投資家が5億ドルを投資した。
当時、国内一部大型保険会社と資産運用会社・国民年金など年金基金がグローバルボンド投資に出たと分かった。
輸出入銀行関係者は「当時10億ドルを調達しに海外に出て行ったが、何と44億ドル規模の投資注文が集まるなど投資家の関心が高かった」と話した。
しかも今回産業銀行と輸出入銀行が発行した5年満期のドル債権の発行金利は8%を上回る高金利なので、安くウォンを手に入れて債権を買いとれば少なくとも1〜3%ポイントの金利差益を残すことができるという計算が出る。
産銀関係者は「収益率の側面で見れば8〜9%を上回るので、国内金融機関も高金利投資収益を
得るために参加した」として「該当債権は流通市場でさらに人気を呼んでいる」と説明した。
都市銀行関係者も「主に国内機関投資家はスワップ取引を通じてウォンを払ってドルを調達し、海外債権発行に参加している」として「今回は発行金利が高いので、機関投資家は投資に参加するだけで座っていても収益を得ることができる」と話した。
国民年金関係者は「産業銀行の債権発行の時に一部参加したが、1億ドルを下回る」として
「収益率が相対的に良いから信用等級が高い債権に限り少し参加している」と説明した。
教保生命関係者は「もともと保有中のドルなどで投資した」として「主な国内機関投資家の大多数が参加した」と話した。
国内金融業界はひとまず今回のグローバルボンド発行に国内機関投資家が参加したことは、
法的には何の問題がないと主張した。輸出入銀行関係者は「国内投資家の参加可否は
主幹会社が決めること」としながら「法の規定上では何の問題もなかった」と言及した。
◇モラルハザード論議
専門家たちは国策銀行の外貨調達過程に問題があると見ている。
何よりも国策銀行が海外でドルを調達したという自体が事実と違う。産業銀行が調達した20億ドルの中で何と25%に該当する5億ドルは、海外調達でなく国内調達と同じであるためだ。外国為替当局の関係者は「機関投資家が国策銀行の外貨表¥示債権を買いとるのは左側ポケットから右側ポケットに移すコメディーのようなこと」と指摘した。
ペ・ミングンLG経済研究院専任研究員も「国策銀行が発行した外債を自国金融機関が買って
いたとは滑稽なこと」としながら「外貨を調達した意味が薄れる」と指摘した。機関投資家が
産業銀行と輸出入銀行発行債権を買い入れるのに投じたドルの出処にも疑惑が起きている。
一般的に機関投資家は海外で債権を買い入れる場合、為替リスク回避のために都市銀行とスワップ取り引きを通じてドルを調達する。問題は都市銀行が持っているドルの相当部分は韓国銀行が供給した外国為替保有額である可能¥性があるという点だ。
実際政府と韓銀が昨年9月リーマンブラザーズ危機以後、5ヶ月余りの間に市中に解いた外貨流動性は521億5千万ドルに達する。
韓米スワップ資金300億ドル中で163億5千万ドルを活用し、残り358億ドルは外国為替保有額で供給した。
これに伴い外国為替保有額は昨年9月末2千396億ドルから今年1月末2千17億ドルに減った。
銀行は韓銀から支援されたドルを主に外貨借入金を償還するのに使ったと主張する。
しかしお金には荷札が付いているわけではないので、借入れ金償還で生ずる余裕資金は結局韓銀支援によってもたらされたものであるだけに、外国為替保有額が国策銀行債権買い入れに投入されたという論理が可能¥だ。
しかしこのような形態を非難できないという意見もある。一部金融業界関係者たちはグローバル金融市場不振の中で、適当な投資先がない状況で国内機関投資家が8%以上の高金利債権を無視することは容易ではなかったと明らかにしている。
これじゃ外貨全然増えないw
それにしても期待を裏切らない国ですね
韓国は民度の低さは世界一