公設秘書逮捕―¥小沢代表¥に説明を求める
準大手ゼネコンの西松建設の裏金事件に絡んで、民主党の小沢代表¥の公設第１秘書が、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
同法は、他人名義での献金や、政党とその政治資金団体以外への企業献金を禁じている。だが、西松は社名を出さずに国会議員へ献金するため、同社ＯＢが代表¥になっている二つの政治団体をトンネルにして、資金を流す仕組みをつくっていた疑惑がある。
逮捕された第１秘書は、この仕組みを通じて、自らが会計責任者を務める小沢氏の資金管理団体に、西松建設から事実上の企業献金を受け取っていた疑いが持たれている。
小沢氏はきのうの民主党の幹部会で、問題の献金について「すべてきちんと処理しており、まったく問題はない」と述べたという。鳩山由紀夫幹事長は「いろいろな陰謀があると感じる。政府与党側は何もないところからおかしな話をつかみ取ろうとしているのではないか」と記者団に語った。
だが、党首の資金団体の会計責任者である側近逮捕という深刻な事件だ。政府与党の陰謀だなどと反発するだけで済まされるはずがない。
トンネル献金の事実は本当になかったのか。小沢氏自身のかかわりはどうだったのか。小沢氏は自ら国民にきちんと説明しなければならない。
西松建設の裏金は計２０億円にのぼるともいわれる。今回登場した二つの団体は、小沢氏以外にも複数の自民党などの政治家の団体に献金をした事実が分かっている。同社の社員らの個人名でした寄付もあった。
小沢氏以外の政治家側には、規正法違反はなかったのか。特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい。
今回の事件が、混迷する政局に投げかける影響は計り知れない。
民主党は、記録的な低支持率にあえぐ麻生首相を早期の衆院解散に追い込もうと攻勢を強めてきた。その主役は、何と言っても一昨年の参院選を与野党逆転に導いた小沢代表¥である。
民主党は、引き続き小沢氏を中心に結束を固めていけるのか。解散・総選挙の時期をめぐる首相の判断にどんな影響を及ぼすのか。
小沢氏の政治資金をめぐっては、２年前、政治団体名義で東京都内や地元岩手県にマンションなどを所有していることが「財テクではないか」と批判を浴びたことがある。
その時、小沢氏は自ら記者会見して領収書や契約書などを報道機関に公開し、個人の所有ではないと説明した。その後、事務所費疑惑が指摘された自民党議員らも領収書などを公開せざるを得なくなる流れをつくった。
今回も事実関係を調べ、国民に説明を尽くす。それも一刻も早く。それこそが小沢氏の責任だ。
