ウォン防衛か外貨準備高か…政府の選択は
４日は外為当局関係者らに気分の良い日だった。前日のようにドルを大量に売らなくてもウォンの価値が安定を取り戻したからだ。取引開始直後に１ドル＝１５７８．５ウォンまで下がったウォンは、株価上昇を受け反騰し１５５１ウォンまで戻して取引を終えた。ウリィ銀行のパク・サンチョル課長は、「目立った介入はなかった」と話す。
だからといって市場の動きは自然なものではなかった。この日も取引規模は３６億ドルにすぎず、値動きは１日で１５７８．５ウォンから１５３５．３ウォンと４３ウォンの振れ幅があった。取引量が少なく振れ幅が大きいのは最近のソ¥ウル外為市場のパターンになっている。こうした市場には投機勢力がいるものだ。すでにオフショアの投機勢力が相当規模で加勢しウォン安に賭けているというのが市場の見方だ。
企画財政部の尹増鉉長官率いる政府の経済チームは外為市場に対し驚くほどの自制力を見せてきた。市場に逆らわないという政策基調を維持しながら２０００億ドルをどうにか上回る外貨準備高を守るためだった。しかしウォンが１ドル＝１６００ウォンに迫ると当局の態度にも変化が現れた。当局は２日と３日に「武力介入」を行った。２日間に約１５億ドルを投入したものと推定される。
外為当局の立場では、ウォン急落を放置するのは困難だ。輸出の価格競争力が高まる効果があるが、輸入物価が上がり全体の物価不安につながり、ドルが必要な輸入業者らの悲鳴が大きくなるためだ。ウォンが安くなること自体が外国人の流出をあおり金融市場を不安にする。
問題はこれからだ。市場の環境は変わっていない。むしろ米国の金融不安と東欧の危機の影響が少しずつ拡大し、国際金融市場が大きく揺さぶられている。ある都市銀行の外為ディーラーは、「一休みしているだけで、ウォン安に振れている市場の雰囲気が変わったわけではない」と話す。
外為当局は選択をしなくてはならない。すぐにウォン安を食い止めるのか、外貨準備高を守るのか、両方を選ぶことはできない。
専門家らの間では介入をできるだけ控え、外貨準備高を守るべきとの意見が多い。いくつか理由がある。まず当局がドルを浴びせたところで簡単に変えられる状況ではない。ドル高は世界的な現象で、韓国市場でもドル需要が続いている。三星（サムスン）経済研究所の権純旴（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、「世界市場の不安が解消されなければ韓国の外為市場安定は難しい」と話す。さらにいまのような為替投機勢力がいる状況で当局のドル売り介入は投機勢力を潤わせるだけだ。なにより非常時に備えようというなら、外貨準備高に余裕がなければならない。例えば国際借入市場が冷え込めば銀行が頼れるのは外貨準備高だけしかない。
外貨を守るには勇気が必要だ。ウォン安がもたらす物価上昇と消費減少に耐えなくてはならないためだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112176&servcode=300§code=340
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