船舶の救難信号発信装置、故障事例相次ぐ
海上で船舶が遭難した際、船員の命を左右するのは迅速な救助要請だ。非常用位置指示無線標識装置（EPIRB）、別名イーパブが船舶に備え付けられている のは、速やかな現場出動と救助活動を行うためだ。しかし、最近起きた船舶事故では、イーパブが作動しないケースが続出した。
◆あってもなきに等しいイーパブ
江原道江陵市の注文津港では6日午後、束草海洋警察署、船舶安全技術公団、江陵市水産業協同組合の担当者7人による合同点検班が停泊中の船を見て 回った。漁船に設置されたイーパブを点検するためだ。点検班は10項目の点検表¥でチェックを実施。漁船H号ではバッテリー有効期間が昨年6月で切れてい た。装置を保管する「水圧離脱装置」の有効期間も2002年5月までだった。水圧離脱装置とは、船舶が沈没した際、水圧によって自動的に内部のイーパブが 浮上し、救難信号を出すための仕組みだ。H号は海難事故が起きても救助を受けられない状態だった。
J号の水圧離脱装置も有効期限が04年6月に切れてから5年が経過。C号でもバッテリー有効期間が昨年8月までだった。
結局、点検班がチェックした11隻のうち9隻で問題が指摘された。バッテリーの有効期間（4年）超過が3件、水圧離脱装置の有効期間（2年）超過 が7件だった。多くの漁船は一度出港すると、2−3カ月を海上で過ごすため、イーパブは命綱に等しいが、管理状況はずさんそのものだった。
点検班は船長らに問題個所を目で確認させ、イーパブの作動方法、保管方法、整備時の連絡先などが書かれた文書を手渡した。
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漁船側にも言い分があった。ある船長（57）は「イーパブに対する専門知識の教育が必要だ。船長らは装置について誰もよく知らない」と話した。別の船長 （53）も「バッテリー価格は28万ウォン（約1万8000円）する。魚が捕れずに生活が苦しく、政府にバッテリー費用を少し補助してもらいたい」と訴え た。
束草海洋警察署の金永化（キム・ヨンファ）警備救難係長（55）は「水 圧離脱装置が作動しなければ、イーパブがあってもなきに等しい。漁民に交換時期などを通知書の形で発送したほうがよさそうだ」と述べた。束草、東海両海洋 警察署が先月、管内の漁船、遊覧船などイーパブ設置船舶87隻のうち23隻を点検した結果、水圧離脱装置の有効期間切れが7件見つかった。また、イーパブ が縛られて固定されていたケース1件、外部ではなく操舵（そうだ）室に保管されていたケース3件、バッテリー有効期間が迫っているケースが3件指摘され た。
誤発信による出動も相次いでいる。2006年から08年までの3年間で、イーパブからの救難信号10件のうち9件が誤発信だった。年度別では06 年が257件中239件（93％）、07年が213件中195件（91.5％）、08年が224件中206件（92％）だった。原因は激しい波やうねりで 作動したり、保管箱の不良で海水が流入したケースがほとんどだ。
◆イーパブは命綱
最近相次いだ船舶事故でも、イーパブは作動しなかった。先月25日に全羅南道新安郡可居島沖で沈没した「チョンジン号」でもイーパブが作動せず、 海洋警察庁は事故海域の半径70−80キロという広範囲で捜索を行っている。チョンジン号には5人が乗り組んでいた。また、1月30日に蔚山市の方漁津東 方沖50キロの海上で沈没したとみられる「ヨンジン号」でもイーパブは働かなかった。この事故では先月27日に漁労長（43）の遺体が発見されたが、残る 8人は依然行方不明だ。
国土海洋部によると、イーパブの設置対象は近海で操業する全長24メートル以上の漁船、全ての遠洋漁船、旅客船・貨物船など300トン以上の一般船舶だ。国内では漁船8万5627隻のうち1126隻、一般船舶は6056隻のうち3618隻が該当する。
韓国政府は07年9月、イーパブの安全管理強化検査指針を取りまとめ、導入している。しかし、現場では依然として問題が摘発されるなど、適切な管理が行われていないのが現状だ。
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江陵＝ホン・ソ¥ピョ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版韓国人の安全不感症で、迷惑を被るのはごめんだ！
