韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77026&servcode=400§code=400
米コネチカット州南部のウォーターバリーで6月2日午後9時、韓国人女性33人が逮捕された。
ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、2カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。
米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が04年以降、8000人にのぼると推定している」と明らかにした。
特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに04年9月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。 一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。
◆米国内「反韓流」の主犯=昨年6月30日、400人余で構¥成された米連邦捜査局(FBI)・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性150人など計192人の韓国人を逮捕した。
今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される70−80人の売春女性のうち9割が韓国人」と話す。
韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。
米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング(資金洗浄)・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。
◆韓米ビザ免除協定にも影響=米国務省は3月、05年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国(カナダ・メキシコ経由を含む)した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。
政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。 4月には外交通商部(外交部)・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構¥を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。 05年以降、韓国・米国・カナダの3カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。
特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。 駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。
外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。
フィリピン:国際的な恥、韓国5000人の性奴隷・・・現地で反韓ムード
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=33402&servcode=100§code=100
11人の被害女性の代わりにフィリピン政府が損害賠償訴訟を推進しており、すでに国際人権機構¥である国際移住機構¥(IOM)ソ¥ウル本部は、東豆川地域の外国人女性の人身売買に関する実態調査を行い、スイスのジュネーブ本部に報告したという。
フィリピン:フィリピン当局、自国女性に「韓国人警戒令」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/24/20050124000073.html
フィリピン当局が最近、自国の女性たちに韓国人警戒令を発令した。
24日、駐韓フィリピン大使館によれば、働き口を求めて韓国の宗教団体
の結婚斡旋またはE6(就業)ビザを通じ韓国旅行に応じた場合、
非良心的なブローカーにより犠牲となる可能¥性があるため、特別な
注意が必要だという内容の公文を作成し、韓国に居住する自国女性
たちに緊急配布している。
「人身売買の国」のレッテルを張られた
「コリアは人権3等国」
http://www.chosunonline.com/article/20021018000049
フィリピン政府が米軍基地周辺の繁華街でホステス業や売春などを強要された自国女性に代わって、韓国のオーナーを相手取って損害賠償訴訟を準備している中、今回は駐韓米軍が部隊周辺の繁華街などに対する取り締まりを韓国警察に公式的に要請してきた。
韓国は昨年、米国の国務部から「人身売買」をする人権3等国という恥ずかしい評価を受けたことに続き、今回の国際移住機関の東豆川報告書までジュネーブ本部に提出され、再び、不道徳な人権蹂躙国という汚名を得た。
UN:国連「韓国は人種差別主義国家」と認定し非難
国連、韓国に人種差別の撤廃求める
http://www.chosunonline.com/article/20070820000005
アムネスティ「韓国、外国人労働者を差別」
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」(AI)は28日、韓国の人権問題は、昨年になって多少改善されたが、依然として政治的信念を固守する囚人を拘禁していると指摘した。
ロンドンに本部を置くAIは、この日発表¥した「2002年人権報告書」で、韓国では昨年、基本権を求めた労組員170人が不法ストライキの容疑で起訴され、また兵役を拒んだキリスト教異端派の信徒を含む1600人余りが収監されていると発表¥した。
さらに、30万人に上る韓国の外国人労働者も、劣悪な労働条件や人種差別などの反人権的環境下にあるとしている。
また北朝鮮については「北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権は、飢餓の状態にある数百万人の国民に拷問や処刑を加えている」とし「北朝鮮では、政治に関するいかなる反対行為も容認されていない」と批判した。特に昨年7月断行された経済管理改善措置により、慢性的な栄養失調状態にある子供や女性など、社会的弱者がより苦しい生活を強いられていると指摘した。
ロンドン=呉炳祥(オ・ビョンサン)特派員
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k290.html
タイ・フィリピン・インドネシア:「韓国人のみ」を標的にしたテロ組織【AKIA】
http://www.chosun.com/w21data/html/news/200402/200402200064.html