休戦分断国家なら、最優先課題は普通は安全保障だろｗ
韓経：【コラム】誰が大統領に当選しても懸念される韓国経済
2017年04月24日14時21分韓国経済新聞／中央日報
大統領選を２週間後に控えている。次の政府の最優先課題は韓国経済の活気を取り戻すことだ。
しかし、候補らの経済公約を見ると、誰が当選しても懸念される。
第一に、民間活力を促すよりは、政府がすべてを規制するという強欲が明るみに出ている。
誰もが規制をネガティブ方式に変えるという基調を明らかにしているが、規制を緩和するという公約は見当たらない。
業種の指定、立地の制限、利子・手数料・賃貸料の抑制、成果の共有、雇用割当、議決権制限、退社時間の遵守など規制強化の約束だけが並ぶ。
６年近く「サービス産業発展基本法」に反対してきたが、サービス産業を活性化するという二律背反的な姿も目に見える。
ほとんどの候補が提示している「青年雇用割当制」は深刻な副作用が予想される。
仕事は変わっていないのに雇用だけを増やせば「ゼロサム・ゲーム」の数字遊びしかならないだろう。
産みの苦しみの末に誕生した賃金ピーク制と成果給制を廃棄するという候補もいる。
韓国の勤労者賃金の年功性は世界で最も高く、欧州連合（ＥＵ）平均の２倍にもなる。
勤労者が生産性を引き上げる動機づけが弱くならざるを得ない。
既存の就業者の既得権を緩和せず、新規就業者を増やせる打ち出の小槌は存在しない。
ある候補は、政府が中小企業の購買者になり、マーケティングまで代行する温情を施すという。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に比べて中小企業の金融に対する政府保証の割合は５．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で３位に達している。ゾンビのように、政府の支援で延命している限界に達した中小企業が少なくない。企業の規模でなく企業の生涯周期別に支援や規制を差別化してこそ成果を高めることができる。
一方では、４５歳以下の若者が就職した農家に５年間月１００万ウォン（約９７万円）、農民には基本所得で月２０万ウォンを支給するという候補もいる。韓国の農家所得のうち政府支援の割合は５２％で、ＯＥＣＤ平均の３倍に達しており、ＥＵ平均の２０％よりはるかに高い。このように支援一辺倒に集中すれば、農業の自生力を確保し難い。
「国民年金株主権の強化」公約はどうだろうか。「大物」の国民年金は、もはや様々な上場企業の大株主になっている。それだけに、ややもすると企業の経営が政府の影響に振り回される可能性があるため、逆に国民年金の議決権をコントロールする措置を悩む時だ。
第二に、第４次産業革命など経済条件の進化に逆行するような公約も多い。警察官、消防署員、勤労監督官など公共部門の雇用８１万件創出案が代表的だ。これらは、ロボット、ドローン、モノのインターネットなどによって人の労働力を削減する可能性が大きい職種だ。雇用の硬直性が強い公務員を一気にこのように多く採用すれば、その人件費は「埋没費用」になって韓国経済に深い傷を残すだろう。
すべての候補が前面に出している「正社員雇用原則」も独立型雇用、共有経済、注文型サービスの拡散など、時代の流れに逆行している。「勤労時間上限と除外業種の縮小」公約も流れを読み間違えている。第４次産業革命が進めば、企画・研究・専門職など「ホワイトカラー」以外に勤労時間の適用を免除する必要がある職種はむしろ増やさなければならない。
第三に、所得税累進体系の強化を通じて分配を改善するという候補らの認識は間違っている。勤労所得の上位１９％が税金の９０％を出し、下位４７％は最初から免税される。総合所得は上位８．６％が税金の８７％を負担する。現在も極度に偏っている。所得階層下位１０％の所得に対する上位１０％の所得を比較した「１０分位倍率」は、韓国（１６．６）が英国（３６．１）より低い。それでも所得税１０分位倍率（７４９．５）は、英国（４４．３）よりはるかに高い。行き過ぎた控除と免税で累進性は高まったものの、分配効果はむしろ減少した。それでも一部の大統領選候補は所得税の最高税率（４０％）が適用される対象を既存の年所得（課税表基準）５億ウォン超から３億ウォン超に拡大するという公約を前面に出している。これよりは、中流層まできちんと課税して「広い税源」を確保した方が分配改善の近道になるだろう。
誰が当選しようが、ばらまき公約に対する思い切った手入れが避けられない。有権者も少なくとも政論復帰が容易な責任ある候補を選ぶ手間を惜しまないでほしい。
朴宰完／成均館大学教授・韓半島先進化財団理事長
