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【社説 トランプは発言を取り消せnida!

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韓国言論キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

記事入力 : 2017/04/29 08:17

【社説】「THAAD配備費用は韓国が払え」 トランプ大統領は発言を取り消せ

 米国のトランプ大統領は27日(米東部時間)、ロイター通信とのインタビューで「韓国に配備されたTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)は10億ドル(約1110億円)もかかる驚くべき装備だ」「韓国にはこの費用を支払うことが適切だと伝えた」と発言した。

トランプ大統領はこれまで米国が(THAADに関する)費用を負担することに不満を示すかのような発言をすでに4回行っており、それらはいずれも「米国が韓国を守っている」と前置きした上で出たものだったが、今回も同じような発言が突然出たことに韓国国民の多くは衝撃と裏切り、あるいは怒りを感じたはずだ。

 THAAD配備の必要性を最初に主張し始めたのは米国だ。

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を高角度で発射することに成功し、既存のミサイル防衛システムでは韓国の防衛に不十分とみられるようになったことに伴う措置だ。

米国は韓半島(朝鮮半島)有事の際、在韓米軍と共に増援部隊がやって来る港湾などの戦略施設も守らねばならない。

また韓国としては在韓米軍を守ることがすなわち韓国の防衛に直結するのはもちろん、THAADの射程圏に入る国土を守れるという戦略的な利益もあった。

そのため両国政府は韓国側が敷地を提供し、米国がTHAADの本体やその展開あるいは運用、さらには維持に必要な費用を負担することで合意した。

これまで米軍の装備は全て在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき同じようなやり方で運用されてきた。両国は今年3月、THAADに関するこれら一連の合意を明記した約定書を取り交わしたばかりだが、トランプ大統領はこの合意をまたも破ろうとしている。韓国側にもすでに伝えたというが、韓国政府はこれに関する連絡は受けていないと説明している。



これはTHAAD配備に必要な額の問題ではない。

韓国はTHAADを配備することですでに莫大な代償を支払っている。

国論が分裂し、配備される地域の地元住民の反発も非常に激しくまた根強い。

さらにTHAAD配備のために敷地を提供したロッテは中国で執拗な報復を受けている。

しかも中国からの報復はロッテだけでなく、韓国観光の制限、韓流の禁止などすでに様々な分野に及んでおり、最近は中国での自動車販売にも影響が出始めた。

このように苦しい立場に立たされた韓国に対し、米国の大統領が既存の合意を無視して「資金を出せ」と言い始めたわけだ。あまりにも非常識としか言いようがない。

 トランプ大統領は「韓半島は中国の一部だった」とする中国の習近平・国家主席の発言を額面通り信じるほど韓国について無知であり、しかも「韓国は米国の軍事力にただ乗りしている」という大きな誤解も信じている。

現職の在韓米軍関係者や前職の駐韓米国大使らはこれらの認識が間違っていることを何度も説明したはずだが、それらはトランプ大統領の耳には入っていないようだ。

それ以前に同盟国の間で資金が問題になることなどそもそもあり得ない。

もちろん韓米両国は5年ごとに防衛費分担金交渉を行っており、これも毎回決して順調とばかりは言えないが、この問題によって同盟そのものが揺らいだことはこれまで1度もなかった。

両国とも金の問題を外部に発信し、対立を表面化させたいなどとは考えていないからだ。

ただしトランプ大統領のやり方に乗るのであれば、韓国も毎年1兆ウォン(約1000億円)近い防衛費の負担をしている事実、あるいは世界トップレベルの平沢米軍基地建設費のほとんどを韓国側が負担している事実、さらに韓国は世界でも有数の米国製の武器購入国であり、その費用も莫大な額に上っている事実を提示して反論しなければならない。

ただし同盟国の間でこのようなやり取りを行うようでは、米国が言う「わずかな光さえ漏れない同盟」などとは到底言えないだろう。


韓米同盟は1953年、6・25戦争(朝鮮戦争)で休戦協定が締結されてから60年以上にわたり維持されてきた。2009年に両国が共同で発表した「未来ビジョン」という言葉通り、韓米同盟は今や韓半島と東北アジアにおける平和と安定を支える「礎石」となっている。また韓米同盟はこれまで数字では計算し得ない困難な課題を克服して維持されてきたし、多くの国がこれを羨望のまなざしで見つめている。その結果、北朝鮮の脅威に対抗する在韓米軍の存在により韓国は多くの助けを受けており、米国も韓米同盟を通じて政治、経済、軍事など多方面にわたり戦略的な利益を享受している。

 トランプ大統領が当選した直後、韓米同盟がこのような「価値同盟」から一気に「利益同盟」に格下げされるのではないかとの懸念は多くの識者によってすでに語られてきた。実際に全てを資金面での取引、あるいは短期的な利益という観点から判断するトランプ・スタイルはこのような懸念を現実のものとしている。トランプ大統領は自ら強みと考える資金面での交渉術を駆使、あるいは意表を突く要求を持ち出し、相手を動揺させるテクニックを今や安全保障における同盟国に対しても使い始めた。トランプ大統領は韓米自由貿易協定(FTA)についても当初は「再交渉」を主張していたが、それがいつしか「終了」にまで言及するようになった。韓米同盟の歴史と現状に対する知識や理解が欠如した人物が、このようなやり方で韓国を手名付けようとするなら、これはあまりにも深刻な問題と言わざるを得ない。このようなやり方が今後も繰り返されれば、韓国社会における反米感情は間違いなく一層激しくなるだろう。10億ドルがどれほど巨額なものかはわからないが、少なくとも韓米同盟そのものに大きな汚点を残してもよいほどの価値はないはずだ。そのためトランプ大統領は「THAAD配備にかかる費用は韓国が負担すべき」という趣旨の発言を直ちに取り消さねばならない。

 韓国において近く就任する新しい大統領は、これまでとは全くスタイルの違うトランプ大統領に韓国と韓米同盟について理解させ、意見の違いを調整するという重い課題を突きつけられるようになった。

朝鮮日報


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韓国言論キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

記事入力 : 2017/04/29 08:17

【社説】「THAAD配備費用は韓国が払え」 トランプ大統領は発言を取り消せ

 米国のトランプ大統領は27日(米東部時間)、ロイター通信とのインタビューで「韓国に配備されたTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)は10億ドル(約1110億円)もかかる驚くべき装備だ」「韓国にはこの費用を支払うことが適切だと伝えた」と発言した。

トランプ大統領はこれまで米国が(THAADに関する)費用を負担することに不満を示すかのような発言をすでに4回行っており、それらはいずれも「米国が韓国を守っている」と前置きした上で出たものだったが、今回も同じような発言が突然出たことに韓国国民の多くは衝撃と裏切り、あるいは怒りを感じたはずだ。

 THAAD配備の必要性を最初に主張し始めたのは米国だ。

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を高角度で発射することに成功し、既存のミサイル防衛システムでは韓国の防衛に不十分とみられるようになったことに伴う措置だ。

米国は韓半島(朝鮮半島)有事の際、在韓米軍と共に増援部隊がやって来る港湾などの戦略施設も守らねばならない。

また韓国としては在韓米軍を守ることがすなわち韓国の防衛に直結するのはもちろん、THAADの射程圏に入る国土を守れるという戦略的な利益もあった。

そのため両国政府は韓国側が敷地を提供し、米国がTHAADの本体やその展開あるいは運用、さらには維持に必要な費用を負担することで合意した。

これまで米軍の装備は全て在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき同じようなやり方で運用されてきた。両国は今年3月、THAADに関するこれら一連の合意を明記した約定書を取り交わしたばかりだが、トランプ大統領はこの合意をまたも破ろうとしている。韓国側にもすでに伝えたというが、韓国政府はこれに関する連絡は受けていないと説明している。



これはTHAAD配備に必要な額の問題ではない。

韓国はTHAADを配備することですでに莫大な代償を支払っている。

国論が分裂し、配備される地域の地元住民の反発も非常に激しくまた根強い。

さらにTHAAD配備のために敷地を提供したロッテは中国で執拗な報復を受けている。

しかも中国からの報復はロッテだけでなく、韓国観光の制限、韓流の禁止などすでに様々な分野に及んでおり、最近は中国での自動車販売にも影響が出始めた。

このように苦しい立場に立たされた韓国に対し、米国の大統領が既存の合意を無視して「資金を出せ」と言い始めたわけだ。あまりにも非常識としか言いようがない。

 トランプ大統領は「韓半島は中国の一部だった」とする中国の習近平・国家主席の発言を額面通り信じるほど韓国について無知であり、しかも「韓国は米国の軍事力にただ乗りしている」という大きな誤解も信じている。

現職の在韓米軍関係者や前職の駐韓米国大使らはこれらの認識が間違っていることを何度も説明したはずだが、それらはトランプ大統領の耳には入っていないようだ。

それ以前に同盟国の間で資金が問題になることなどそもそもあり得ない。

もちろん韓米両国は5年ごとに防衛費分担金交渉を行っており、これも毎回決して順調とばかりは言えないが、この問題によって同盟そのものが揺らいだことはこれまで1度もなかった。

両国とも金の問題を外部に発信し、対立を表面化させたいなどとは考えていないからだ。

ただしトランプ大統領のやり方に乗るのであれば、韓国も毎年1兆ウォン(約1000億円)近い防衛費の負担をしている事実、あるいは世界トップレベルの平沢米軍基地建設費のほとんどを韓国側が負担している事実、さらに韓国は世界でも有数の米国製の武器購入国であり、その費用も莫大な額に上っている事実を提示して反論しなければならない。

ただし同盟国の間でこのようなやり取りを行うようでは、米国が言う「わずかな光さえ漏れない同盟」などとは到底言えないだろう。


韓米同盟は1953年、6・25戦争(朝鮮戦争)で休戦協定が締結されてから60年以上にわたり維持されてきた。2009年に両国が共同で発表した「未来ビジョン」という言葉通り、韓米同盟は今や韓半島と東北アジアにおける平和と安定を支える「礎石」となっている。また韓米同盟はこれまで数字では計算し得ない困難な課題を克服して維持されてきたし、多くの国がこれを羨望のまなざしで見つめている。その結果、北朝鮮の脅威に対抗する在韓米軍の存在により韓国は多くの助けを受けており、米国も韓米同盟を通じて政治、経済、軍事など多方面にわたり戦略的な利益を享受している。

 トランプ大統領が当選した直後、韓米同盟がこのような「価値同盟」から一気に「利益同盟」に格下げされるのではないかとの懸念は多くの識者によってすでに語られてきた。実際に全てを資金面での取引、あるいは短期的な利益という観点から判断するトランプ・スタイルはこのような懸念を現実のものとしている。トランプ大統領は自ら強みと考える資金面での交渉術を駆使、あるいは意表を突く要求を持ち出し、相手を動揺させるテクニックを今や安全保障における同盟国に対しても使い始めた。トランプ大統領は韓米自由貿易協定(FTA)についても当初は「再交渉」を主張していたが、それがいつしか「終了」にまで言及するようになった。韓米同盟の歴史と現状に対する知識や理解が欠如した人物が、このようなやり方で韓国を手名付けようとするなら、これはあまりにも深刻な問題と言わざるを得ない。このようなやり方が今後も繰り返されれば、韓国社会における反米感情は間違いなく一層激しくなるだろう。10億ドルがどれほど巨額なものかはわからないが、少なくとも韓米同盟そのものに大きな汚点を残してもよいほどの価値はないはずだ。そのためトランプ大統領は「THAAD配備にかかる費用は韓国が負担すべき」という趣旨の発言を直ちに取り消さねばならない。

 韓国において近く就任する新しい大統領は、これまでとは全くスタイルの違うトランプ大統領に韓国と韓米同盟について理解させ、意見の違いを調整するという重い課題を突きつけられるようになった。

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