慰安婦報告書は「被害者の声を無視」 支援施設が批判＝韓国
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る韓国の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）は４日、女性家族部が発刊する「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について「被害者の声が反映されておらず、弾劾された（朴槿恵）政権の意見しかない」と批判し、破棄するよう求める報道資料を出した。
同施設は、女性家族部は２０１４年に慰安婦問題に関する政府としての「白書」を発刊するとしておきながら、翌年１２月に韓日政府が「違法な慰安婦合意」を発表して以降は沈黙し、大統領選を控えた今になって突然「白書」ではなく「報告書」にすると発表したと指摘。政府の白書の代わりに民間報告書としたことは、「韓国政府が日本政府の顔色をうかがう、主権を放棄した行為」だと批判した。
また、報告書の作成を主導したのは「被害者が解散を求める『和解・癒やし財団』の理事だっだ」と問題視し、「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。和解・癒やし財団は韓日合意に基づき被害者支援のために設立され、日本政府の拠出金を被害者に現金で支給する事業などを行った。
女性家族部は３日、国民大と成均館大の研究所に所属する研究者１０人が作成した同報告書を４日に刊行し、中央行政機関や地方自治体に配布するほか、同部のホームページにも掲載すると明らかにした。
