記事入力 : 2017/05/07 22:59
日本、朝鮮半島有事に備え「4段階の避難計画」準備
事態緊迫なら在韓米軍に協力要請
日本で最近「韓半島（朝鮮半島）危機説」がしきりにささやかれる中、日本政府は有事の際の状況に合わせて「4段階の対応案」を検討していることが分かった。
7日付の日本経済新聞は、日本政府が、北朝鮮のさらなる挑発によって緊張が高まれば6万人近い在韓日本人および旅行者などに影響を及ぼすと見て、段階別の対策を検討中だと報じた。
同紙によると、第1段階は北朝鮮が韓国でテロなどを準備していることが事前に感知された場合だ。日本の外務省がウェブサイトなどで「不必要な訪問を控えること」と告知する。日本人に危害が及ぶ可能性があると判断される場合、短期滞在者をできる限り減らしたいというわけだ。
第2段階はもっと危険性が高い状況で、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当する。この場合には外務省は韓国への訪問を中止するよう勧告するとともに、韓国に滞在している日本人のうち高齢者や子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、北朝鮮に対する米国の爆撃などがあった場合だ。日本政府が避難と旅行中止を勧告する。空港に大使館職員を派遣し、民間機による出国を支援するほか、民間機利用が不可能な場合はチャーター機による支援も検討する。この避難勧告は今年4月、シリアが米国の爆撃を受けた際に、同国に滞在する日本人に対しても下された。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全を確保することができずに空港を閉鎖する場合だ。この場合、外務省は韓国に滞在する日本人を待機場所に避難させるか、自宅待機を命じた上で、状況が安定すればさらに安全な地域に避難させる。釜山から船を利用して出国する案も対策に盛り込まれているという。
外務省は先月11日、海外旅行に関するウェブサイトに、韓国を訪問する日本人に対し「朝鮮半島情勢に注意するように」との警告文を掲載したほか、韓国にある日本人学校にも注意を促すメールを送信した。
日経新聞は「事態が緊迫すれば、現実的に在韓米軍を中心に米政権に協力を要請することになるだろう」として「在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難先になるため、自国民も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」との見方を示した。
読売新聞も6日付で、日本政府が在韓米軍との共同作戦という前提の下、韓国に滞在する日本人だけでなく米国人の避難案まで検討していると報じた。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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今度の新政権に対しては、この問題で韓国の見解を迫ることになるだろうな。
受け入れるにしても拒否するにしても、必ず反射対応を受けることになる。
この事は韓国という国の見識・信頼性を問うことでもあるのだ。
