文大統領、セウォル号事故・国政介入事件の再捜査に言及
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、新任の大統領府参謀らとの昼食会で、旅客船「セウォル号」沈没事故の再調査と朴槿恵(パク・クネ)政権時の「崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件」などに対する再捜査に言及した。セウォル号沈没事故調査は既に特別調査委員会が調査を終え、現在は引き揚げられた船体を調査する段階にあり、関係者の裁判も終わった状態だ。また、崔順実事件なども特別検察官による捜査に続き、検察の追加捜査発表まで終わっている。野党では「政治的に利用しようとしているのではと国民は懸念している」と批判した。
文在寅大統領は同日の昼食会で、チョ国(チョ・グク)民政首席秘書官に「国民は検察改革の方面に関心を持っている。それも重要だが、セウォル号特別調査委員会もしっかり活動できずに終わったため、そうしたことがあらためてもう少し調査できればと思っているようだ」「(朴槿恵政権時の)国政介入事件に対する特別検察官捜査が期間延長されないまま検察捜査に入ったことも、国民は心配している。そうしたことが検察でもっときちんと捜査できるようになればと思う」と述べた。これに対してチョ国・民政首席秘書官は「法律改正前でも実行できることはできるだけすべきだろう」と語った。
こうした文在寅大統領とチョ国・民政首席秘書官の発言は、検察の捜査に介入しないというこれまでの同大統領の発言とは対照的だと指摘する声もある。チョ国・民政首席秘書官は同日午前までは「民政首席秘書官は検察の捜査指揮もしてはならない」「検察でない私が民政首席秘書官として来ているということは、検察に電話をかけて(指示を)する考えがないということ」と話していた。
これについてチョ国・民政首席秘書官は「セウォル号事故の再調査ではなく、捜査権のない臨時機構を通じてセウォル号に対する総合的な点検をしようということ」と述べた。また、「崔順実事件」の再捜査については、「大統領府が検察の捜査全般を振り返ることで、不備のある部分を調べるという次元のものであって、検察に再捜査を指示するものではない」と説明した。しかし、法曹界では「大統領府の点検そのものが再捜査圧力として働くだろう」と批判した。
一方、金秀南(キム・スナム)検事総長は同日、突然、辞意を表明した。2015年12月に就任した金秀南検事総長は任期を7カ月残しての辞任となった。