日韓合意見直しに片山さつき氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
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スイス・ジュネーブの国連欧州本部
国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が１２日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は２０１５年１２月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文（バン・ギムン）国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。（夕刊フジ）
「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、１００％とんでもないことです」
片山氏はこう言い切った。
日韓合意に基づき、日本はすでに１０億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年３月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。
一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。
そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。
世界人権宣言が１９４８年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその１つで、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「（委員会の勧告は）日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。
ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。
「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故（ほご）にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」
そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。
片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）
