(ソウル=連合ニュース) イツンギュ記者 = “アメリカ原子力発電子会社ウェスティングハウス(WH)の 7千億円台損失に触発された東芝(東芝) 危機の根本原因は壊れた ‘株式会社ニッポン(日本)’のビジネスモデルにいる.”
毎日新聞が発行する経済専門週刊誌イコノミスト最新号は ‘東芝と経済産業性失敗の本質’というカバーストーリーで “142年歴史の名門企業が危機にあった”とその背景をこのように診断した.
株式会社日本は海外技術の導入と国産化, そして保護のかさを打っておいた国内市場で企業を育成して海外で進出する政府主導の官民一体成長戦略を象徴する.

東芝(東芝) 広告タワー[教徒=連合ニュース資料写真]
イコノミストは株式会社日本のビジネスモデル崩壊とともに 1868年日本明治維新以来の成功モデルにとらわれすぎた経済産業性(昔の通商産業省)の ‘国策(国策)’でも原因を捜した.
それとともに国策という政治色濃い用語を通じる企業運営政策を続く場合には “企業に未来はないということを東芝の惨状が見せてくれている”とひねた.
もちろん選り抜き事業である東芝メモリーまで 2兆円に売るようにした危機の直接原因は 2006年 WH 引受だった.
アメリカとドイツなど原子力産業先進国は 1979年米スリーマイル原典, 1986年チェルノブイリ原典買って後原典事業を修正した時期だったが, 日本の官民は原子力産業が困り者に変わろうとする兆しに気を使わなかった. 原子力ルネサンスという幻想に包まれて国策という名前で根拠が微弱な原子力産業にぶら下げられたというのだ.
イコノミストは “当時日本官民は規則さえ分からなかったまま (原典産業) ゲームにはまって興奮したプレーヤーに過ぎなかった”と酷評した. 願売者が恨み価格の 3倍(50億ドル)を使い出して事業を引き受けた.
問題のボーグを原子力発展所[ウェインズボロ<米ジョージア州> 教徒=連合ニュース資料写真] 今年の 4月ウェスティングハウスが建設を受注したアメリカジョージア州ボーグを原子力発展所現場.日本は徳川幕府が外国との交易を制限する鎖国体制の下で産業革命さえ経験することができなかった. このような状況は清が欧米に篭絡された以後日本が欧米の技術習得と国産化を国是にした背景になった.
技術で押されて資本さえ貧弱な状態で日本官民が一体になって推進した産業振興は有效だった.
実例で明治政府は 1901年日清戦争で得た賠賞金一部で官民製鉄工場を造成する. この製鉄所は 1934年半官半民の日本製鉄になったし 2次大戦終戦以後には再編を繰り返えして現在の新日鉄株金にのぼるようになる.
株式会社日本は家電や自動車でも成功して輸出でも欧米業社を追い越す.
欧米先進国に比べて相対的に低い賃金と勤勉な国民性を武器で日本の産業ライバルになった中国は世界市場に参加しなかったから当時だけでも株式会社日本のビジネス・モデルは最強だった. 産業保護的な政策を統率する通商産業省はアメリカで ‘悪名高い通産省(Notorious MITI)’と呼ばれるほどだった.
原子力発電も類似のパターンで育成を試みた. アメリカとイギリスで技術を取り入れて国産化を進展させた. 他の産業と違ったことは政府と電気電子業社が一体化されたことはもちろん電力業界とも癒着されたという点だ.
日本では地域別で市場を独占する電力業界は巨額の設備投資ができるようにするだけでなく予算確保に喉が乾く自治団体たちに補助金をふりまいて原典立地選定に拍車をかけた.
2011年事故が起こった福島 1原典を作る時も東芝とアメリカジェネラルエレクトリック(GE)がコンビになって日立製作所, 三菱重工業にほとんど均等に建設を分配して技術開発をした.
しかし株式会社日本の成功モデルは日本が先進国たちと肩を並べた時から崩壊され始めたとイコノミストは指摘した. 賃金上昇で費用面で優位性がほとんどサラジョソだ.
決定的だったことは東西冷戦の終末だ. 中国が 1990年代に世界市場に復帰することを通じて株式会社日本の成功のための前提條件が消えてしまったのだ. 原子力産業でも同じだ.
売却作業進行中の東芝半導体主力工場[ヨッカイチ<仕事三重県> 教徒=連合ニュース資料写真]巨大国内市場で原典建設と開発を加速した中国は日本官民の予想を上回る速度で競争者に浮び上がった. それなのに日本官民は原典事業の事業将来性再評価に失敗した.
イコノミストは “株式会社ニッポンは成功モデルの再現を妄想した. 原典ルネサンスの自己暗示にかかった経済産業性官僚, そこに便乗しようとしていた東芝が行ったことこそ WHの高価引受”と歎息した.
また “明治維新以来の株式会社ニッポンはパタンナッダ. ちょうど今度は会計操作で財務が悪くなって経営体力が消えた東芝で少しでも早く問題が露出したことに過ぎない”と診断した.
それとともに “国策というのに頼って自ら判断することを避ける企業は第2, 第3の東芝化されるでしょう. 東芝の次はあなた会社になるかも知れない”と厳重に警告した.

