韓国の粒子状物質 ３分の１が中国発＝韓米共同調査
【世宗聯合ニュース】韓国と米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が韓国の大気質を共同調査したところ、大気汚染物質の粒子状物質（ＰＭ）の約３分の１が中国の影響で発生したことが１９日、分かった。
韓国環境部と国立環境科学院はこの日、ソウル市内でＮＡＳＡと昨年５～６月に共同で行った「韓米協力国内大気質共同調査（ＫＯＲＵＳ―ＡＱ）」について説明した。
調査結果によると、ソウル市内のオリンピック公園で測定された微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の場合、韓国内の要因が５２%、国外の要因が４８%だった。粒子状物質は直径が１０マイクロメートル（１００万分の１メートル）より小さいものをＰＭ１０といい、同２．５マイクロメートルより小さいものをＰＭ２．５という。
オリンピック公園は地上観測と航空観測を最も比較しやすい場所に選ばれ、今回の調査ではＮＡＳＡの観測用飛行機（ＤＣ―８）が朝鮮半島全域を２０回飛行し、同公園の上空を５２回観測した。
国外からの影響としては中国内陸が３４%（山東省２２%、北京７%、上海５%）、北朝鮮が９%、その他が６%と分析された。
国立環境科学院の関係者は「調査が行われた５～６月は、通常中国の影響が大きくない時期だ」とし、「暖房の需要が大きい冬季に特に中国の影響が大きいため、違う時期に調査すると結果が変わる可能性がある」と説明した。
同院は粒子状物質が多く発生する冬や初春ではなく５～６月に調査を行ったことについて、排出源による光化学スモッグの前駆物質（原料物質）の反応がこの時期に最も活発であり、国内の原因によるＰＭ２．５とオゾンの発生を研究するのに適しているためだとした。
調査の結果、国内の要因の影響だけでも世界保健機関（ＷＨＯ）の年平均ＰＭ２．５勧告数値である１立法メートル当たり２５マイクログラムを超える日が確認され、対策が急務なことが分かった。
ＰＭ２．５を生成する前駆物質を分析すると、国内で発生する有機物質・窒素酸化物（ＮＯｘ）・アンモニア・ブラックカーボンが粒子状物質の発生要因の半分以上を占めていることが明らかになった。
また、調査期間に測定されたＰＭ１（直径が１マイクロメートルより小さい粒子状物質）の中で排出源から直接排出された量は４分の１未満で、残りはガス性物質によって２次生成されたと分析された。２次生成の原因物質としては、硫酸塩や硝酸塩などが多かった。
オゾンの発生原因については、ソウルの場合、ＮＯｘと揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出の影響を受け、特にＶＯＣであるトルエンが最も大きな影響を及ぼすと分析された。
首都圏南部地域の大気質は、黄海沿岸の石炭火力発電所から排出される汚染物質に最も大きな影響を受けた。ただし、測定期間に石炭火力発電所のような大型施設の観測は２回のみ行われたため、今後持続的な観測が必要だとの指摘が出た。
今回の韓米による大気質共同調査は、韓国の大気汚染の特性を究明するための２０１３年の両国合意によって行われた。
国内外の８０の機関から約５８０人の科学者が参加した今回の調査は、昨年５月２日～６月１２日に朝鮮半島全域で航空観測、地上観測、モデリングなどの方法を通じて行われた。
今回の説明では確認された事実のみが明らかにされ、分析結果は１９年までに順次公開される予定だ。
国立環境科学院の関係者は「窒素酸化物と揮発性有機化合物、特にトルエンのような有機化合物質を観測すると、粒子状物質とオゾン汚染を減らすことができる」とし、「今後汚染源をさらに詳細に調査して、最適な排出管理戦略を講じる必要がある」と述べた。
