酷い目に会うだとｗｗｗ
お前ら、何リアル当事者なのに、
目伏せて死ぬ間際見逃してるんだよｗｗ
韓国、米国の要求に従って外交政策を展開すればひどい目にあうかも
2017年07月21日14時20分中央日報
訪米と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席を契機に約９カ月間にわたる首脳外交の空白を埋めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は帰国後、「我々には最も差し迫った韓半島（朝鮮半島）問題を解決する力が現実的にない」（７月１１日閣僚会議）と述べた。厳しい外交戦場にデビューした率直な感想だった。
文大統領は日米中露など主要国首脳との会談を通して南北関係の回復に向けた主導権行使への意志を明らかにした。また、朴槿恵（パク・クネ）政府が選んだ制裁・圧迫一辺倒の対北朝鮮政策から抜け出すと宣言した。だが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星－１４型」挑発（７月４日）はこのような新政府の意欲に冷水を浴びせている。
挑発をやめるつもりがないという金正恩式宣言にも文大統領は「７・６ベルリン構想」発表に続き、「７・１７北朝鮮へのパッケージ提案」（軍事・赤十字実務会談）まで「マイウェイ」に拍車をかけている。このような意志は利害関係を共有する周辺国の支持なしには持続できないのが現実だ。だが「今は強い圧力をかける時」との日本・米国と対話に積極的な中国・ロシアとのアプローチの溝はさらに深まるばかりだ。
中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェク「リセットコリア」外交安保分科〔分科長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授〕委員は１３日、会議で「韓日米ｖｓ朝中露」に象徴される冷戦時代の対立構図が再燃してはならないと口をそろえた。会議に参加しなかった尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交員長は書面で意見を提示した。
北朝鮮の火星－１４型挑発以降、北核解決のために中国がより多くの役割を果たすべきだという米国の意志はますます強くなっている。
尹元院長は「歴代米国政府がセカンダリーボイコット（北朝鮮と合法的取り引きをする第３国企業と個人も制裁）採択を自制してきたのは米中間相互依存関係のためだった」として「だが、北朝鮮による火星－１４型の発射は米国の本土を脅かすということから韓米安保態勢に根本的な挑戦」と分析した。それと同時に「トランプ政府は現在の中国金融機関および企業をターゲットとするセカンダリーボイコットはもちろん、台湾カードまで考えている」と指摘した。
千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長も「中国銀行に対する制裁よりもさらに強いのが台湾カード」とし「最近、米国が台湾に対する兵器販売を承認したが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）のような兵器を売れば、中国には大きな負担になるだろうし、中国にとっては北朝鮮を失うことより大きな損失になる可能性がある」と予想した。千理事長は「今の米国は中国がこのように戦略的に悩むように強く圧力をかけている構図」と強調した。
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「懸念されるのは、米国がセカンダリーボイコットに出る際、韓国は中国にどう対応するかという問題」とし、「北朝鮮に対して前向きな政策を前面に出している現政権の基調と合わないため」と話した。「日本は米国の立場と軌を一にするだろうが、このような状況で韓国がどのような措置を取るか、非常に難しい課題として認識し、あらかじめ準備しなければならない」と話した。北核問題の解決のためには北朝鮮の最大貿易国である中国の協力が絶対的だ。しかし、ＴＨＡＡＤの配備問題は韓中首脳会談以降にも依然として韓中関係にとって障害物になっている。
成均館（ソンギュングァン）大学のイ・ヒオク成均中国研究所長は「本来、中国はＴＨＡＡＤと北核脅威の解消をそれぞれツートラックと見ている」とし「ＴＨＡＡＤ問題がすべての韓中関係を支配するという考えから抜け出してこそ、政府政策に柔軟性が生じる可能性がある」と分析した。申ガク秀元大使も「ＴＨＡＡＤと北核を関連付けるのは慰安婦問題が解決される前まで他の韓日間問題もないと認識していた朴槿恵政府のように危険なアプローチ」と話した。
政府が環境影響評価を理由にＴＨＡＡＤ配備を先送りすれば、米国の電撃的なＴＨＡＡＤ撤収決定が下される可能性があるということで委員の意見が一致した。
千理事長は「中国を相手にした良い出口は『過去の政府が犯しておいたことなのでわれわれは取り返しがつかない』というメッセージを発し続けているが、今は環境影響評価を理由にむしろ中国に新しい希望を与えて自らのジレンマを延長させている」と指摘した。
千理事長は引き続き「（米国内では）韓国が保護を拒むなら、ＴＨＡＡＤを撤収させて他の喫緊な地域を守らなければならないという声もある」とし「米議会でなぜ１０億ドル（約１１１９円、ＴＨＡＡＤ配備費用）を無駄にしていると批判される可能性も排除できない」と懸念した。
申ガク秀元大使も「ＴＨＡＡＤに対する韓国の原則は確かに貫き、米国と中国に一貫した主張を続けるべきだ」として「あるものは米国に、あるものは中国に訴えるのは長続きできないアプローチ」と強調した。
委員は韓米首脳会談の共同声明に「韓日米３国の安保および防衛協力」が含まれている点にも注目した。千理事長は「中国にとっては北核を口実に韓日米安保防衛協力体を作るだろうと疑いの余地がある部分」と指摘した。また、「過去の保守政府時代には米国が要求しても中国との関係を考慮して首脳会談の結果に入れたことが一度もなかった」とし「われわれの選択を制約する宣伝的政策になる可能性がある」と疑問を呈した。
魏聖洛教授はこれに対して「米国がすでに概念化した枠組みをそのまま追随していくのはわれわれが動く余地を減らす可能性がある。（３国の）方向は共有しながらも状況別に韓国の立場を訴えるのは必要だ」と指摘した。
申ガク秀元大使も「今最も警戒しなければならないのは「３（韓日米）対３（朝中露）構図」のように認識されることであり、これは韓国にとって非常に不利な構図」とし「現状は『３（韓日米）対２（中露）対１（北朝鮮）』と見た方が正確で、今後の課題はこれを『５（韓日米中露）対１（北朝鮮）」の構図にすること」と強調した。
イ・ヒオク所長は「トランプ大統領に会う時は習近平主席がどう思うのかを念頭に置き、習主席に会う時はトランプ大統領がどのように反応するのかを考えながら交渉に臨む複合的思考が切実だ」と指摘した。また「韓米同盟から強固にし、これを土台に韓中関係を発展させるという段階的アプローチではなく、韓米および韓中関係を一つに見て発展させることができるアプローチが必要だ」と話した。
