韓経:【社説】飛躍する日本、成長エンジンが冷める韓国
2017年08月16日09時08分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
日本の4-6月期の経済成長率が前期比1.0%となった。年率に換算すると4.0%の成長だ。当初の予想0.6%(年率2.5%)を大きく上回る「成長サプライズ」といえる。昨年1-3月期から6期連続で成長し、11年ぶりの長期景気拡張だ。日本国内では「連打後の本塁打」という評価も出ている。
このように飛躍的に成長をしたのは、輸出不振(-0.5%)の中でも個人消費(0.9%)、設備投資(2.4%)など内需が牽引したからだ。内需の成長寄与度は1.3ポイントで、輸出(-0.3ポイント)の穴を十分に埋めた。日本では最近、求職者1人あたり雇用数(有効求人倍率)が1.51件にのぼるほど雇用が好調だ。企業のスマート設備交換需要と人手不足を埋めるための投資も活発だという。
その本質にはアベノミクスがある。2012年末に安倍首相が執権した後、法人税率を引き下げ(30%→23.4%)、規制改革などを徹底的に進めたのが功を奏したという評価だ。政策の一貫性を堅持し、企業に良い環境を形成すると、企業が活気づいて所得が増え、内需が回復するという好循環構造だ。安倍首相の支持率が大きく落ちたとはいえ、経済面では評価が異なる。長期不況から抜け出すという期待も生じている。
一方、韓国は4-6月期の成長率が前期比0.6%にとどまった。輸出減少(-3.0%)と地政学的リスクが重なり、1-3月期の成長の勢い(1.1%)が折れた。また0%台の成長に戻った。政府は補正予算で今年「3%成長」を期待するが、国内外の環境はよくない。韓半島の緊張、不動産市場の冷え込み、消費・投資心理の悪化などが足かせになるという指摘だ。さらに今年と来年は「1%台成長」もあり得るという見方(KB証券)が出るほど不安定な成長だ。
成長エンジンが冷めているが、政府の政策基調は成長より分配に傍点が打たれている。世界の傾向に反する法人税率引き上げ、最低賃金の大幅引き上げ、労働時間の短縮、「通常賃金」圧力など、企業をめぐる環境は悪化の一途をたどる。一方、中長期成長に必須の規制改革、構造改革、労働改革など革新の努力は見えない。企業の活力なしには成長も雇用も期待できない。
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いろいろ書いているが、この記事で分かるように韓国は自分の問題を日本と比較・参考にしないといられないし考える事ができない。
日本は韓国を見もしないし参考にもせず、新たな産業や経済エンジンを独自に開拓・開発して現在の復調がある。
(せいぜいマスコミが話題として「韓国を見習え」と騒いだくらい)
相手を見て参考にする(真似をする)のか、それとも自分で未知の世界を開拓してゆくのか。これが韓国と日本との差だね。
そして自分自身の現在を直視すると、新たな成長戦略をする前に、後進的な労働市場、経済政策を何とかしないとスタートラインもにも立てないという韓国の宿業という現実に直面する。
もう日本からかつての様な経済協力が受けられる関係ではなくなった。韓国が自分からそうした。
その現実はこれからの混乱・復活への過程で身に染みるだろう。「漢江の奇跡」の再現は無いのだと、その時分かる。
やはり韓国はメキシコ・アルゼンチン化するしかないようだな。その前にギリシャ的破局が来るかもしれないが。