「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領
8/17(木) 14:55配信
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は17日の記者会見で、戦時中の強制徴用に対する対日賠償請求問題について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。
1965年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない考えを明確にした。
韓国最高裁は2012年5月、徴用された元労働者の賠償請求訴訟で「(協定では)原告個人の請求権までは消滅していない」と判断した。文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある。
慰安婦問題でも文大統領は、65年の国交正常化に向けた会談当時には「知られていなかった問題」で、採り上げられなかったと指摘。「慰安婦問題が(当時の)会談ですべて解決されたというのは正しくないと考えている」と強調した。
また、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意については「韓国外務省が作業部会を設置して、合意の経緯を調べ評価する作業をしている。作業が終わり次第、方針を決める」と語った。