お正月連休直前の去る 26日ソウル地方調逹庁 PPSホールでソングオンソック企画財政部 2借款主宰で ‘2017‾2021年国家財政運用計画’ 樹立のための作業組着手会議が開かれた. とても有名な財政専門家たちがすべて集まったこの席で設定した今年のキーワードは人口構造変化対応と成長動力確保, 福祉制も改善, 働き口創出など 4種だった.
低成長と生産可能人口減少, 福祉ポピュリズムで搖れる財政健全性を眺める当局者たちのかくことをうかがうことができるところだ.
現時点で韓国経済の財政健全性は他の国に比べて相対的に良好な方だが長期的な観点では悲観的だ. 国会予算政策先の見込みは灰色で一杯だ.
低成長基調の中に政治権のポピュリズム公約が濫発されながら韓国の財政健全性が脅威受けている. 慶北ギョングサン韓国造幤公社貨幤本部である職員が 5万ウォン券紙幤を検収している. ギョングサン=連合ニュース
去年 8月予定先が発表した ‘2016‾2060年長期財政見込み’を見れば 2016年基準我が国の国内総生産(GDP) 対比国家債務の割合(39.5%)はドイツ(75.2%) など先進国や経済協力開発機構(OECD) 平均(116.0%)寸より危ない水準ではない. しかし時計を広げて 2060年までを見ると国家債務率が 151.8%まで聳える.
予定先は福祉支出の急速な増加による総支出増加率(4.4%)が潜在成長率鈍化による総収増加率(3.3%)より早くて財政健全性が悪くなることで見込んだ.
福祉義務支出(5.8%)と利子支出(6.6%)の増加速度が国勢(3.6%) 増加速度より早くなるというのだ. 結局国債発行を通じて財源を調逹するしかないのにこれは財政赤字幅を育てるようになる.

特に国際基準で通用する GDP 対比統合財政収支(統合財政収入で統合財政支出とスンユングザを差引した数値)は 2016年 0.2%で 2021年マイナスに転換された以後 2060年 -11.5%まで持続的に悪くなることと予想した. 景気低迷の中に韓国経済の誘い水役目をして来た財政余力が次政権後半部には枯渇するという意味だ.
我が国の国民 1人当り国家債務は現在約 1300万ウォン水準で 2060年約 2億7500万ウォン(2016年価値で約 5500万ウォン)で増加することと予想される.
ナラッビッ負担を背負った個人たちの団扇負担が大きくなればあれほど国家債務を引き替える能力を喪失するようになる. 私たちも財政危機で国家不渡りにあったギリシア境遇になることができるという意味だ.

最大の理由は生産可能人口減少だ. 生産可能人口の減少は総人口減少よりずっと早く進行されている. 総人口は 2014年基準 5080万名から 2060年 4396万名で 684万名減少することで分析されたが, 生産可能人口は 2016年 3704万名から 2060年 2187万名で 1517万名も減る.
予定先よりは楽観的だが政府見込みも明るくないのは同じだ.
企画財政部が 2015年 12月初めと発表した ‘長期財政見込み’によれば歳出構造調整なしに裁量支出が経済規模が成長する水準で増加すれば 2060年には GDP 対比国家債務割合が現在 40%台から 62.4%まで 20%ポイント以上上がると思った.
記載部と予定先の最大の冷たくは政府総収増加率だ. 記載部は 2060年まで総収が年平均 3.8% 増加することで見込んだが予定先は 3.3%にとどまることと見通した. 一方 2060年まで総支出増加率展望値は記載部(4.4%)と予定先(4.4%)が同じだった.
ところが財政健全性を悪化させる潜在要因まで考慮した場合記載部の国家債務の割合推算するのも高くなる.
基礎年金基準年金額を 5年ごとに国民年金加入者の平均所得に連携して引き上げれば 2060年国家債務割合は 99.2%に達することで観測された. また経済構造改革と成長潜在力拡充がまともに成り立たなくて成長率が下落すれば 2060年国家債務割合は 94.6%, 財源調逹方案なしに 2020年に 10兆ウォン水準の新規義務支出が成り立つ場合 2060年国家債務割合は 88.8%に達することで観測された.
最近政治・経済状況は財政健全性を悪化させる潜在要因が現実化することもできるという憂慮を生んでいる.
莫大な予算を浴びせても低出産問題は解決されていなくて 2年連続 2%台成長率で低成長が固着化している. 大統領選挙過程で新規義務支出につながるしかない大統領選挙公約も零れ落ちている.
予定先は長期財政健全性を安定的に管理しようとすれば財政準則を制定するとか租税負担率をふやさなければならないと勧告した. 予定先によれば管理財政収支を平均的に均衡で維持する均衡材政数だ準則を適用する場合 2060年国家債務割合は 20.6%にがたっと落ちる. 新規債務を GDPの 0.35%までに許容するドイツ式債務制限準則を取り入れれば 29.2%で債務割合が下落することで見た. 租税負担率を 2016年 18.5%から 2060年まで 22.6%で段階的に高めて行くシナリオを適用すれば 2060年の債務割合は GDPの 96.8%を記録することで推算された. 政府裁量支出規模を既存前提である GDPの 12.5%より低い 10.7%で下向き調整する場合 2060年債務割合は 80.5%に落ちる. 皆基準展望値(151.8%)より低い水準だ. 問題は増税や政府支出縮小を成しやすくなくてこれを推進するリーダーシップが見えないという点だ.
予定先は “財政健全性を確保するためには積極的な歳入拡充や歳出節減など政策的努力だけではなく私たち財政与件に迎える義務的な財政準則導入を検討する必要がある”と強調した. 記載部も 2020年裁量支出水準を 2019年水準で 1年間凍結した後軽傷成長率を高めたら 2060年国家債務割合を 40% 以内で管理することができるという立場だ.