去年我が国の小学校クラス当たり平均学生数が史上初めて 30人以下(29.2人)に落ちた. 1970‾80年代学生数が 50‾60人に達した時代の半分しかならないと言える. クラス当たり学生数が減った最大の原因は低出産の余波で学生数が減ったからだ.
国家が発展しようとすればある程度水準の人口規模が維持されなければならないが韓国は低出産の ‘わな’にかかって成長動力まで失って行っているのではないかと言う憂慮が出ている.
◇超(超)低出産時代到来 = 韓国は ‘低出産国家’の入り口をもう越した. 低出産国家を規定する合計出産率 1.60名線は 90年に崩れた. 政府では出産率が 1.76人を記録した 84年を低出産社会に進入した元年で見ている.
我が国は 2001年から合計出産率が 1.30 以下の ‘チォゾツルサングック’に進入した. 2007年出産率は 1.26人を記録した. 2005年死傷最低出産率(1.08人)を見せた後 2006年(1.13人)に引き続き 2年目小幅増加したが相変らず低い. 現国内総人口規模を維持するのに必要な ‘女性 1人当り出産お子さん’(2.1人・一体出産率)の 60% 水準しかならない.
それさえも 2年目増加した出産率も去年にはまた減少したことに推定される. 13日保健福祉家族部によると去年出産率は 1.22‾1.24人, ツルセングアスは 2007年(49万6000人)より 2万6000人余り減少した 47万名内外になることに予測された.
◇2050年には幼少年人口反端くれ = 幼少年(0‾14歳) 人口は国家未来と直結される重要な指標だ. しかし現在のようなチォゾツルサン基調が続く場合 2050年には幼少年人口が現在の半分にも及ぶ事ができない見込みだ.
2006年末統計庁人口推計資料によると今年幼少年人口は 818万名だが 2050年には 376万名で減る. 一方 65歳以上年寄り人口は今年 519万名から 1616万名で 3倍程増加する見込みだ. 勤労現場で働くことができる ‘生産可能人口(15‾64歳)’も今年 3537万名余で 2242万名余で 1300万名も減少する予定だ.
人口の ‘老衰化’は国家経済全般に悪影響を及ぼす. 労動力不足と老令化は生産性低下につながって, また消費・投資萎縮で現われる. 韓国開発研究院が 2006年合計出産率 1.19人を基準で予測したことによれば現在 4%先人我が国の潜在成長率は 2050年には 0.7%に落ちることで現われた.
人口老令化によって健保・国民年金など社会保障財政負担は増加する一方扶養人口不足で若者の年寄り扶養負担が急増するなど世代間問題も予想される. 現在生産可能人口 7名当り年寄り 1人を扶養する体たらくだが 2050年には 1.4名当り年寄り 1人を扶養しなければならない.
◇出産・養育負担減らしてくれると=低出産を誘発する要因の中でも ‘経済的負担’が出産忌避原因 1位を占めている. 養育・教育費など子供を育てるのにあげる費用を手におえにくいという話だ.
福祉部が去年 5月全国家賃期女性 1156人を対象でアンケート調査をした結果によれば “姙娠意向がない”と回答した女性(49.9%)の 53.5%が姙娠忌避理由で ‘経済的問題’を指折った. ソウル市女性家族財団が去年 10月実施したアンケート調査でも応答者 2500人の中 68.6%が出産を憚る理由で保育・個人負担教育費など ‘経済的要因’を持った.
政府は 2006年から出産・養育環境造成, 高令親和生活環境造成など ‘低出産高令社会基本計画’を用意, 施行の中だが今すぐ出産率を反転させるのは易しくない.
慶煕大児童家族学とユギェスック教授は “帽子健康管理支援と保育・教育費サポートなどのような直接支援策たちが出産に肯定的に作用したことで明かされただけ保育支援金を拡充して民間保育施設に支給する支援金を親に対する直接支援に変えるなど受恵恩恵をふやさなければならない”と言った.