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韓米首脳会談の結果、成功か失敗か
2017年07月04日16時51分中央日報
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先月３０日、首脳会談の共同声明発表後、文在寅大統領とトランプ米大統領がホワイトハウスに移動している。（写真＝中央フォト）
先月３０日、ワシントンで開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の初首脳会談は今後４～５年間の韓米関係を占う大変重要な会談だった。この間、文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特報がワシントンで行ったセミナーで米国戦略資産と韓米連合演習の縮小およびＴＨＡＡＤ配備に対して厳しい環境影響評価をしなければならないという発言で韓米間対立が高まっている中、今回の首脳会談が開催された。そのため、北朝鮮の核とミサイル問題、ＴＨＡＡＤ配備、防衛費分担、貿易不均衡など懸案をめぐる韓米間の立場の違いによって２００３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）－ブッシュ首脳会談と同じ衝突が再現されるのではないかという恐れがあった。
しかし、文在寅大統領とトランプ大統領の初首脳会談はそのような懸念を払拭させるのに十分だった。文大統領はワシントンに出発する前に、北核凍結と連合演習の縮小は連携されずＴＨＡＡＤ配備を覆す意思がないということを数回にわたって言及することで米側の懸念を相当解消した。また、文大統領が到着初日、長津湖（チャンジンホ）戦闘記念碑で６・２５（韓国戦争）参戦老兵の心を打った演説と米上院議員との懇談会を通じて韓米同盟の価値と重要性を強調することで安保分野の懸案はすでに水面下に姿を消した。
今回の首脳会談で両国は緊密な対北朝鮮政策の連携をはじめ、北朝鮮の核とミサイル脅威に対する米国の拡張抑制を再確認し、戦時作戦権の早急な転換など連合防衛で韓国が主導的役割を果たすことにトランプ大統領が同意した。平和的方法による北朝鮮の非核化についても両国首脳は見解が一致した。また、韓米間バランスの取れた貿易の発展と両国の経済発展および雇用創出に向けた協力を強調した。ＩＳによるテロリズムなど様々な世界的な懸案に対する両国の協力と韓米同盟の未来志向的発展に向け、協力を続けていくことで合意した。
首脳会談を通じて韓米両国であった相手方に対する懸念はかなり解消されたにもかかわらず、問題が完全
に解決されたわけではない。首脳会談で原則的意味で合意したとしても具体的履行過程で利害関係が衝突する可能性はいくらでもある。
第一に、北朝鮮の非核化をどのように推進するかをめぐって文在寅大統領は基本的に対話と交流協力を強調している一方、トランプ大統領は依然として最大限の圧力と関与を主張している。第二に、韓国主導の連合防衛という原則にトランプ大統領が同意したが、これには防衛費分担金の増額という負担が隠されている。第三に、両国首脳が公正でかつバランスの取れた貿易をすることで合意したが、その裏面には韓米ＦＴＡ調整、または再交渉という難題が存在する。第四に、共同声明の最後に言及されたグローバルパートナーシップ問題は、国際安保に対する韓国の寄与が含まれている。
これと同時に、今後文在寅政府が北朝鮮および中国との関係をどのように解決していくかも首脳会談が残した課題だ。金正恩委員長が非核化を拒否している状況で、非核化のための南北対話が行われることが可能かどうかも疑問だ。ややもすると、盧武鉉政府の対話に向けた北朝鮮に対する無条件的政策が再現される可能性もある。首脳会談直後、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は終わったと述べたトランプ大統領が韓国政府の北朝鮮へのアプローチに手をこまぬいているわけではないだろう。ＴＨＡＡＤ配備を覆す可能性はまったくないと約束した文在寅大統領が中国のＴＨＡＡＤ報復をどう解決するのかもまだ未知数だ。
同盟は相互信頼から出発する。そうした点で今回の韓米首脳会談は文在寅大統領とトランプ大統領が互いに個人的な親密さや信頼を築いていくうえで寄与した成功的な首脳会談だと評価することができる。しかし、４０兆ウォン（約３９６２億円）に達する韓国企業の対米投資および購買にもかかわらず、韓米ＦＴＡの再交渉、防衛費分担金の増額、対北朝鮮政策および北朝鮮の核とミサイルに対する連携などをめぐる両国の溝を完全に埋めることはできなかった。今後とも韓米同盟の強化、北朝鮮問題の解決、貿易不均衡の是正、グローバルパートナーシップなどを履行するための具体的な協議を円満に進め、さらに堅固な韓米同盟に発展していくことを期待する。
ク・ボンハク／翰林（ハンリム）国際大学院大学教授
