「韓米同盟異常説」に「リレー電話会談」で対応した文大統領…カギは中国の説得
2017年09月05日15時31分中央日報
ドナルド・トランプ米国大統領（左）と習近平中国国家主席（写真＝中央フォト）
北朝鮮の６回目の核実験に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応は日米露独首脳とのリレー首脳電話会談だった。
文大統領は４日午前１１時に日本の安倍晋三首相を皮切りに、午後９時４５分ドイツのアンゲラ・メルケル首相、１０時４５分米国のドナルド・トランプ大統領、１１時３０分ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と相次いで電話会談を行った。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は中でもトランプ大統領との電話会談に気を使った。北朝鮮の６回目の核実験をはじめ、先月２９日の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２型」を発射した時や７月２８日大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４型」の２回目の試験発射を実施した時も、文大統領のトランプ大統領への接触が安倍首相よりも遅れた状況が繰り返されたことに対する「韓米共助異常説」のためだ。
結局、文大統領はトランプ大統領との電話会談で、韓米ミサイル指針に伴う韓国のミサイル弾頭重量制限を解除することに電撃合意した。朴正熙（パク・チョンヒ）政府末期の１９７９年、初めての指針で韓国の弾道ミサイルを「射程距離１８０キロメートル、弾頭重量５００キログラム」に制限してから射程距離は８００キロメートルまで徐々に伸びたが弾頭重量はそのまま維持されてきた。
青瓦台の核心関係者は「弾頭重量制限を解除したのは３８年ぶりに『ミサイル主権』を回復したという意味がある」と述べた。射程距離に関しては「中国や日本など周辺国との国際関係などを考慮して、追加射程距離の拡大は除外された」と説明した。
文大統領はプーチン大統領との電話会談では「北朝鮮への原油供給の中断と北朝鮮の海外労働者輸入禁止など、北朝鮮の外貨収入源を根本から遮断することができるような案を国連安保理で真剣に検討するべき時と強調した。
ことし７月採択された国連決議で、中国とロシアが北朝鮮に対する原油供給の中断に反対した状況を勘案した要求だった。これに対し、プーチン大統領は「ＢＲＩＣＳ首脳会議でも北朝鮮の６回目の核実験を糾弾する宣言文が採択された。宣言文でも韓半島（朝鮮半島）の核問題は外交的方法によってのみ解決することができると合意した」という原則的な回答にとどまった。
結局、問題は巡り巡って中国だ。
北朝鮮に対する原油供給を中断するためには、中国の同意が必須だ。青瓦台核心関係者は５日、記者団と会い「中国習近平国家主席に（電話会談の要請を）伝達した状況で、中国側からの回答を待っている」と述べた。習近平主席は１０月１８日に執権２期を開く共産党全国代表大会（党大会）で長期政権プランを準備している。青瓦台関係者は「習主席の国内政治的状況があるため、北朝鮮に対する制裁など前向きな立場変化は難しい状況」としながらも「今回の核実験に関しては一部態度変化の可能性もあるのではないか」と述べた。
実際、中国外交部の耿爽報道官は４日、「核実験の後、駐中北朝鮮大使館の高官を呼んで抗議した」と明らかにした。ただ、原油供給の中断については「安保理加盟国の討論で決まる」としながら具体的な回答を避けた。２００３年の北核危機の中でも、中国が北朝鮮圧迫のために３日間原油供給を中断して、北朝鮮は６カ国協議に復帰した前例がある。
