安倍晋三首相の側近である河井克行・自民党総裁外交特別補佐官は5日、インド・ニューデリーで講演して「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した
日本の自衛隊は地対艦ミサイルSSM-1などを保有しているが、射程距離は200キロメートル内外の短距離ミサイルだ。防衛省が中国と領有権紛争中の尖閣諸島(中国名
釣魚島)防衛のために、射程距離400キロメートルを超えるミサイル開発を推進するという報道も絶えず出てきている。だが、射程距離1500キロメートルを超える準中距離以上のミサイル保有は攻撃用兵器であり専守防衛原則に反するとの論議が予想される。
中距離弾道ミサイル保有論は、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」保有論と連結される。自民党は北朝鮮のミサイルが発射された後に撃墜することは困難なので、ミサイル発射台を先制攻撃する敵基地攻撃能力を持たなければならないと政府に要求し続けている。特に米国のトマホークのような巡航ミサイルを導入しようという意見が多い。山本朋広防衛省副大臣は5日、国会で「敵基地攻撃を目標にした装備体系は保有しておらず、保有する計画もない」と述べた。だが、北朝鮮脅威の高まりを口実に、日本政府が方針を変える可能性もある。
石破茂元防衛相は、日本国内に核兵器搬入が必要だという趣旨の話までした。石破元防衛相は6日、テレビ朝日の番組で北朝鮮の核実験への対応に関して話しながら、「米国の核の傘が守るというが、日本国内にそれ(核兵器)を置かないということが本当に正しい議論なのか」として「核抑止力という面で見れば(核兵器を搬入せずに)充分なのかについて考えてみなければならない」と話した。