米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。
中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。
香港の得点が昨年の61点と一昨年の63点よりさらに下落し、同調査が2002年に初めて実施されて以来、過去最低を記録した。
特に「政治的権利」との指標では、イラクやミャンマーなどと同じレベルに落ちた。
英国の元閣僚や党首らによって設立された人権団体・香港ウォッチ（Hong Kong Watch）も同日発表した報告書のなかで、「香港が中国に返還されたこの20年間で自由や人権、自治権は、いずれも大いに後退した」と指摘した。
一方、台湾は昨年より2点増の93点で、高い自由度で評価され、香港と明暗を分けた。
日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
他のアジア諸国では韓国84、インドネシア64、フィリピン62、シンガポール52、マレーシア45、北朝鮮3となっている。
フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモビッツ（Michael Abramowitz）主席は、世界各地で自由で公平な選挙の保障や少数派の権利、報道の自由と法の支配など民主主義の基本原則が包囲攻撃を受け、民主主義がここ数十年で最も深刻な危機に直面していると訴えた。
