正恩氏に逮捕状 拉致事件で国際刑事裁判所発布も 韓国保守系ジャーナリスト「個人に圧力集中が最善」
ならず者国家、北朝鮮。金正恩氏が笑っていられるのもいまだけだ（ロイター）
北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、拉致事件の責任を問う訴えが国際社会に起こされる。拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族らが今週、正恩氏の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に申し立てるのだ。訴追が行われて逮捕状が発布されれば、正恩氏の立場は「容疑者」となる。北朝鮮国内での正恩氏の権威を失墜させる「切り札」がついに発動される。
「正恩氏はものすごく怖がりなので、ＩＣＣで訴追されたという話になると、ショックで眠れなくなるのではないか。彼が恐怖感を感じることで、対話や体制崩壊につながることを期待している」
申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は１９日、夕刊フジの直撃に対し、こう激白した。
特定失踪者の家族らは２３日に日本を出発し、ＩＣＣの検察官らに申立書を提出する予定だ。
ＩＣＣは、大量虐殺（ジェノサイド）や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追・処罰する裁判所。２００９年に、スーダン西部ダルフール地方での紛争をめぐる戦争犯罪などで同国のバシル大統領に逮捕状を出し、１２年にはコンゴで１５歳未満の「少年兵」を戦闘に従事させたとして、当時の武装勢力指導者に禁錮１４年の刑期を言い渡した。
家族らは今回、北朝鮮による拉致が個人の自由を奪う「強制失踪」で人道への罪にあたるとして、申し立てを行う。特定失踪者のほか、政府が認定する拉致被害者、拉致の可能性が排除できないとして全国の警察が捜査・調査している行方不明者ら計５４５人をリスト化した資料も添付する。
１１年１２月に父の正日（ジョンイル）総書記が死去した後、最高指導者となった正恩氏は拉致の実行責任者ではない可能性もあるが、代理人を務める須田洋平弁護士は１９日の記者会見で「事後的共犯」にあたるとして、こう説明した。
「たとえ拉致行為に直接加担していなくても、過去に拉致がなされたことを認識したうえで、被害者を元いたところに返さず、今どうしているのかを明らかにせずに、そのままにしていることは、事後的に拉致という犯罪に加担している『共犯』といえる」
国連人権理事会の調査委員会は１４年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。１９５０年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた２０万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭った恐れがあると指摘した。
北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ＩＣＣによる捜査・訴追を提言してきた。ＩＣＣの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
これまで、国際社会がＩＣＣでの正恩氏の責任追及の動きを見せると、北朝鮮は必死の抵抗を見せてきた。国連総会第３委員会が１４年、北朝鮮の人権侵害をＩＣＣに付託するよう国連安全保障理事会に促す決議を採決する直前には、国連本部で異例の特別会合を開催したり、国際的に著名な脱北者の証言を否定するＤＶＤを配布した。
北朝鮮が告発を嫌っていることは確かだが、正恩体制を崩壊させるうえで、どの程度の効果があるのか。
昨年１２月に来日した 韓国保守派を代表するジャーナリスト、趙甲済（チョ・ガプチェ）氏は「（正恩政権を崩壊させる）一番大きな衝撃はもちろん、北朝鮮への爆撃で、二番目には正恩氏をＩＣＣに告発することだ」と語った。
北朝鮮の人権問題や核問題を解決方法として、正恩氏個人に圧力を集中させる方法が「一番いい」と強調した趙氏はＩＣＣ告発のメリットをこう話していた。
「逮捕状が出れば、正恩氏は外国に行けなくなる。北朝鮮国内でも逮捕状が出ている人に忠誠心を持つべきだろうかという疑問が生まれると思う」
正恩体制崩壊に向け、人道面でも圧力が強まろうとしている。
