米当局、韓国系銀行6行に仮想通貨資料要求
米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は韓国の都市銀行6行に対し、韓国金融監督院と金融情報分析院（FIU）から仮想通貨取引所関連で特別検査を先日受けた際の内容を提出するよう要求した。ニューヨーク州金融サービス局は同州で活動する銀行・保険会社などの金融機関を監督する国家機関だ。
金融関係者が26日に明らかにしたところによると、ニューヨーク州金融サービス局は18日、新韓銀行・ウリィ銀行・KB国民銀行・KDB産業銀行・IBK企業銀行・NH農協銀行の6行の米ニューヨーク支店に仮想通貨取引関連の銀行内部規定や、金融監督院と金融情報分析院が先日実施した仮想通貨取引関連のマネーロンダリング（資金洗浄）防止履行検査内容の資料を提出するよう要求したという。
韓国政府関係者は、ニューヨーク州金融サービス局の要求について、「最近の仮想通貨規制について、各国の金融当局は高い関心を持っている。韓国が仮想通貨取引現場の点検に乗り出し、ガイドラインを作成したことから、ニューヨーク州金融サービス局は調査のため事例を収集しているものと見られる」と語った。
その一方で、一部には「北朝鮮が仮想通貨を使って資金洗浄を行っている可能性があることから、北朝鮮に対する金融制裁のため関連資料を要求してきたのではないか」という見方もある。
金融委員会の金容範（キム・ヨンボム）副委員長は25日にシガール・メンデルカー米財務次官と会い、仮想通貨関連で資金洗浄防止措置の強化と国際協力案について協議していた。
